加西市議会 2004-03-10
03月10日－03号
平成１６年 ３月 定例会（第１９８回） 第１９８回（定例）
加西市議会会議録（第３日） 平成１６年３月１０日（水） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（20名） 1番 森元清蔵 2番 吉田 稔 3番 土本昌幸 4番 繁田 基 5番 井上芳弘 6番 高橋佐代子 7番 後藤千明 8番 織田重美 9番 円井滋美 10番 岸本正三 11番 三宅利弘 12番 森田博美 13番 西浦 徹 14番 山下光昭 15番 西川正一 16番 桜井光男 17番 西村 衛 18番 友藤雄彦 19番 高見 忍 20番
黒田広之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の
職氏名事務局長 中安 高 書記 深江克尚書記
阿部裕彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名市長 柏原正之 助役
後藤健次郎収入役 松尾 修 教育長
市橋敬典検査官 本玉真規
企画総務部長 吉田
甫財務管理部長 安富智彦
市民福祉部長 能瀬 肇環境部長 福井 勇
地域振興部長 栗山征三郎技監兼 齊藤和夫
上下水道部長 深田敏春都市整備部長消防長 山田義幸
病院事務局長 高見登志男選挙監査公平 農業委員会 藤川一郎
衣笠昌弘委員会事務局長 事務局長
△開議
○議長（山下光昭君） 皆さんおはようございます。早朝よりご苦労さんでございます。本日は会議時間を変更いたしまして、本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配布いたしております日程表のとおりであります。 それでは、直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（山下光昭君） 次は、日程第1、昨日に引き続き、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は、通告に従いまして順次議長から指名いたします。 7番後藤千明君、はいどうぞ。
◆７番（後藤千明君） ＝登壇＝ おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。大きな項目に分けて3点ありますが、まず1点目、市長の施政方針についてお尋ねいたします。 市長が今度出されました所信表明の中の幾つかのキーワードについてお聞きしたいのですが、まず1点目は市民参画によるまちづくり、そして地域特性を生かしたまちづくり。もう一つは、市民の一人ひとりの声を大切にしたという、この三つの言葉の内容についていお尋ねしたいと思います。 まず、1点目の市民参画を図るための予算づけは、今回の16年度の予算書の中にどのような点に、具体的に現れているのかお尋ねしたいと思います。この政策方針を裏づける具体策が、どのような特徴として現れているのか知りたいと思います。 過去にも、予算づけのない人材バンクとか夢ネットなどを提案されておりましたが、現在それらは機能しているのかどうかお尋ねします。市民参画を図るということは、単に市民の力を借りるということだけではなく、市民活動の拠点づくり、また育成などが必要であると思います。そして、それらを活用するためのノウハウや、受け皿となるべき行政基盤がもっと熟成されている必要があると思いますが、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 市民参画を図るということは、行政が最後に責任を果たすことのできる機能を持っているかどうか、そしてその過程をしっかりとチェックする機能が備わっているかどうかっていうことにかかってくると思うのですが、現在の形では行政が
ボランティアの
コーディネーターになり得ていないと思うのですが、どのように思われておられるのでしょうか。 預かり保育、また学童保育についてもすべてを行政がやるというのはいまの財政では不可能です。そして、できるところとできないところの不公平感が生じてきています。それなら、いま整っている地域の施設を使った
ファミリーサポート制度などを取り入れて、預けたい人と預かってあげたい人を募って、まさに市民参画でやれるように。しかし、最後の保障やチェックはしっかりと行政がバックアップし、サポートしていく、そのような状態が生まれれば可能ではないかと思うのです。市長の考えおられる市民参画とは、どのような形態のものかお尋ねしたいと思います。 2点目のキーワードである、「地域の特性を生かしたまちづくり」とありますが、加西のまちの特性とは一体どのようなものなのか、それをどのように捉えて分析されてどんな形で活用されていこうという所存なのかお聞かせください。 市長のよく言われる、ポテンシャル、いわゆる潜在能力をどのように生かそうとされているのか。常に、民間委託とか、業務の効率化の推進というのを掲げておられますが、一向に具体的な動きが見えてきません。規制緩和の中にあって、できる方法を探ってはどうかと思うのですが、北条鉄道、
コミュニティバスなど、民間委託や民間活力の導入に向けて利用者である私たち市民と、それに参入を希望される業者の方、そして管理監督をする行政の三者が、協議会を持って、実際地に足をつけた方法で話し合いをしてみとはどうでしょうか。特に、市内の交通機関の見直しについては、どのような所見をお持ちなのかお尋ねいたします。 3点目のキーワードである「市民の一人ひとりの声を聞きとって」ということがありますが、市民からは現在、何か風通しが悪くなったなっていうことを聞こえてきます。なかなか意見がとおりにくいとの声が聞こえてくるのですが、どのような形で市民の声を取り上げておられるのか、お聞きしたいと思います。いまの時代、じっとしていても、意見の収集や情報はキャッチできるのですから、市民と市長との間のホットラインとなるべきファックスやメールを開設してはどうでしょう。いまのところ、秘書課はメールが入りますが、市長室直というのはつながっていないと思いますがいかがでしょうか。 次、2点目の加西病院についてお尋ねいたします。市長は、施政方針の中で「医療と保健と福祉の一体化を図り」と言われています。しかし、今回病院長のとられた方針がこの三者の一体化に合致していると言えるかどうかお尋ねしたいのです。 昨日も、病院の理念というのが出ておりましたが、いまの様子があの理念にかなっているとはとても思いません。高齢化は避けることのできない中で、急性期医療というものが地域の福祉施策と連携することができるものかどうか疑問に思うのですが、市民の望んでいる病院がどのようなものであるとお考えなのか、市民への同意やニーズはどのようにして図られたのか、お尋ねいたします。 市長は、加西病院を市民のための福祉施設であると位置づけておられるのか、それとも採算性を重視した独立の企業体であると考えておられるのか、どちらなのでしょうか。 2点目に、
病院ボランティアの導入についてお尋ねしたいのですが、ホームページにも新しい、ニューと書いて、
病院ボランティアを募集しておりますと出ておりました。しかし、個人のプライバシーに関する場所や、守秘義務の生じる場所での
ボランティアを行うには、ある程度の育成期間が必要であると思うのです。
ボランティアを受ける側が、
ボランティアさんに気を使うようなことが生じる可能性もあると思うのですが、どのようにお考えでしょう。いま病院に必要なのは、病院に来られる方へのスタッフの心構えであると思います。職員が、常に来院者に気を配って声掛けをしていけば、
ボランティアという形はなくなっていくかもしれません。スタッフの使命感の向上と愛のある対応、そういうものが一番大事であると思われませんか。資質の向上を図っていくっていうのがまず第1であり、それでも足りなかったら市民の
ボランティアを募るっていうふうに、順番があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、産婦人科についても、年間約500人の市民が出産をされております。そして、そのうちの5分の1、100人ぐらいの人しか加西病院を利用されない。一体どこに原因があると思われますか。小児科も整っていますし、何よりも近くて便利だという病院がなぜ利用されないのか、どのように要因分析をされている、またどのように対応策を講じておられるのかお尋ねしたいと思います。 次に、病院の神経内科の休診についてお尋ねしたいのですが、今回の事の発端は、神経内科の担当医が2年間の休職を申し入れたことからだと思います。この医師は、加西病院が
臨床研修病院に指定されたことによって、自分も指導者としてもっとパワーアップしたい、そのための研究の時間が欲しい、そしてその間に受験を抱えている、受験に向かう子供のサポートもしたいという思いで、後任医者を立てて、2年間の休職を申し出られたと思います。しかし、病院側は、休職制度というものはないと言われ、後任者も断ってしまいました。そして、院長は、この医師が女性であるがゆえの退職願いであったかのように、私たちには出産、または育児といった理由をやたら強調して説明しました。 そこでお聞きしたいのですが、病院の職員には長期の休暇制度っていうのは、または研究のための休暇制度っていうのは認められていないのでしょうか。そして、
臨床研修病院に指定されるということは、患者にとって、病院にとってどのような利点があるものなのでしょうか。そして、神経内科の後任医師を断った理由はどこにあるのか。また加西病院における神経内科とリハビリの必要性をどのように捉えておられるのでしょうか。現在の担当医の、加西病院に対する思いというのを市長は直接に聴かれたかどうか。院長の言われる生き残るためには、救急と急性期医療の重視しかないとの方針を受け入れた私たちにも共同責任はあると思います。市民のニーズを捉え切れなかった点というのは反省しております。しかし、親しめる病院、安心感を与えることのできる病院への建て直しが今からでも必要であると思うのですが、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 今回の件は、制度の改正による医局への医師の引き上げや医師不足から生じたものではなく、担当医と院長との方針の違いからきたものであり、その結果結局は患者さんが置き去りにされてしまった。そのような事件だと思います。神経内科のやり方や、地域との連携やリハビリのあり方というものは、収益性は低いかもしれません。しかし、今後ますます加速する高齢化の中では最も大切な部署であり、今の加西病院のセールスポイントになっていると思います。命さえ助けてくれればいいというような病院にするのか、もっと人間性を重視しながら生き残ることのできる病院経営というものは考えられないのか。最高責任者であるはずの、市長にお尋ねしたいと思います。 3点目、ゴミ収集の問題についてお尋ねします。2年後、18年度から指定袋制度による収集というのが行政改革の中にうたわれています。2年のうちに決まってからのお話では遅いですので、2年間どのようにして過程を追って袋制に移行されていくつもりなのかお尋ねしたいと思います。 まず、現在のシール制に比べて袋制度に移行することによって市民側の受ける利点、また行政側の受ける利点にはどのようなものがあると考えておられるのか。加西市では、県下でもいち早くゴミ収集の一部有料化を取り入れました。これは、全面有料ではなくて一部の有料であり、現在ほとんどの市民にとっては70枚、80枚というシール代は無料となっております。し尿の手数料と同じく、ある程度の市民負担は避けられない、またゴミ減量のためという大義名分というのは確かに必要です。行政の義務の部分までも、市民に負わすことはないように留意すべきだと思うのですが、袋の料金の積算根拠をどこに置こうとされているのかお尋ねいたします。 袋の原価を基本とされるつもりなのか。収集手数料、または
ゴミ処理経費全般の何割かを市民に課するのか。また従来、今の形のように基本の利用分は無料という制度を生かしていくのか。また袋の購入方法、配布の方法などはどのように考えておられるのか。一番大事な、全面有料となった場合の不法投棄の防止策というのはどのように考えておられるのか。また、この２年間どのような形で市民の同意、流布の方法をとるおつもりなのか。そして、最後に現在のシール制度にかかっている経費がいかほどなのか、印刷代、また仕分けの賃金や配布の委託料などがかかっていると思いますが、シールのみにかかる代金というのはどのぐらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。 最も大切である市民の同意、市民のコンセンサスをどのように拾い上げていくか、２年間どのような方法で進めていく計画であるのかお尋ねしたいと思います。 以上で、3点による一般質問の１回目の質問を終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに市長の施政方針について、
企画総務部長吉田君。
◎
企画総務部長（吉田甫君） ＝登壇＝ お答えをしていきたいと思います。
市民参画推進のための予算づけはということでありました。市民参画の推進のための予算はどう裏づけされているのかという質問だったと思います。市民参画につきましては、今の地方分権時代にあって、行政施策を行う上で、市民が主役である市民主体のまちづくりの基本的な方針であると考えております 予算の観点から申し上げますと、議員もご承知のとおり単に補助金を支出したり、助成をすることだけが市民参画であるというふうには考えておりません。例えば、わっしょい
スクール推進事業、
中心市街地活性事業、花壇づくり等、市民参画を進めるための
パブリックコメント制度や、
タウンミーティング、
市民公募制度もその一環ですし、
地域交流センターを拠点とした市民活動の側面的支援にも取り組んでおるところでございます。 次に、主として
ボランティアを生かす基盤ができているのかということでございますが、現在病院の案内であるとか、
育児ボランティア、あるいは玉丘古墳の環境整備など、市民の
ボランティア活動を推進するため、市民の余暇時間と知識や経験、特技等をまちづくりに生かしたい方のための
ボランティアスタッフの募集を行っております。議員ご指摘のとおりでございます。よりよいまち、より豊かなまちにしていくため、引き続いて市民の皆さんとの協働による、まちづくりを進めるための体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。 市民活動の育成や受け入れ体制ということでございますが、今
地域交流センターにおいて施設の利用登録団体を対象に、NPOの支援講座の開催や、15年度から実施をいたしております。センターを拠点として地域の市民が自主的に参加、創造する市民活動を、より豊かなものとしていくための自主組織、ねひめネットを立ち上げ、行政からの事業委託や団体間の交流、情報交換、育成の場を提供いたしておるところでございます。 また、
地域交流センターを利用した
まちづくり活性化イベントや、自由平等な会議を開催していく中で、
市民活動団体をよりパワーアップし、また連携させていけるようなリーダーや
コーディネーター等を発掘し、また養成していくことが重要なことだと考えております。 次に、民間委託の件に関してですが、民間委託を検討する上におきまして、事業の性格やその内容、市民の方の理解が得られるかどうかにより、その方法は民間にすべてを委譲する方法、市の施設においてその業務の全部、または一部を委託する方法など、その形態はいろんなものが考えられると思います。しかしながら、民間委託するにあたり、委託を検討している業務の委託先について、民間企業の有無やその数、またその企業の他団体での実績、他市での委託導入状況や、導入後の結果等、業務委託の実態を十分調査した上で、効果を認めるものから委託することが必要と考えております。 また、市民ニーズが低料金で最低のサービスを、普遍的、恒常的に保証するものから、自分たちの要望をかなえてもらえるサービス提供への期待へと、意識が変わってきております。こういった意識の変化は、業務のあり方の根本的な変更を迫るものとなってきておるというふうに理解をしております。 こういった情況から、直営で実施する業務についても民間のノウハウを調査し、その中で、市で行えるものは何かを検討しながら、積極的に活用し、
市民サービスの向上につなげていくことが必要だというふうに考えております。 それから、交通網の民間委託というようなお話がございました。いま、特に鉄道、
コミュニティバス等につきましては、鉄道につきましては、加西市北条鉄道・
JR加古川線利用促進委員会、あるいはバスにつきましては地域の代表の方からなります
バス運行検討委員会に、それぞれにおいて検討を願っておりますが、今後も地域の活性化、効率化等につきまして、会議で十分議論をいただきながら、財政問題も含めて十分に検討を進めていきたいと思っております。 それから、市民の声を生かしているかといった、どのような方法で生かしているかということであります。一昨年、
市民参画都市宣言を行い、活力と個性ある市民主体のまちづくりの実現に向けて、現在取り組んでいるところであります。市民参画の観点からも、市民の皆さん方からの貴重なご意見や、個性的なアイデアなど、建設的な声をお聞きして市政運営の参考とさせていただくための方策といたしまして、まずは地区担当職員が主体となって開催しております
タウンミーティング、それから市民ふれあいファックス、市民提案箱、あるいは市のホームページの市民掲示板、そして基本的な政策などを決定する過程において、その内容を公表し、ご意見をお聞きしております
パブリックコメントなどがあります。 次に、市長と直接の
ホットラインメールを開設してはどうかといったご意見でありました。非常に大事なことだと思いますが、ただ直接の
ホットラインメールということになりますと、市長は非常に多忙、あるいは不在といったこともございます。寄せられたご意見や要望などに対する回答をする、そういった事務処理等々から考えあわせますと、現時点では市のホームページを利用していただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、加西病院について、
病院事務局長高見君。
◎
病院事務局長（高見登志男君） ＝登壇＝ 失礼します。
市立加西病院についてということで、順にお答えしたいと思います。1点目の医療・保健・福祉の一体化を図ることについてという質問だったと思いますが、高齢化の進む中で、急性期病院、地域の医療施設と連携するかということですが、限られた資源の中で最大の効果を上げるため、病院と福祉施設が連携してお互いに補完する形で市民のニーズに応えていきたいと思っております。 また、市民への同意ということでございましたが、平成13年6月議会で稲留院長は、入院治療を重視した
一般急性期病院を目指していますと答弁しております。 次に、加西病院を市民のための福祉施設か、それとも営利を目的とした独立事業かという質問でございますしたが、加西病院は公営企業でもありまして、市財政が窮迫している中、一般財源から幾らでも繰り入れをしていただくわけにはまいりません。ある程度の収益を確保しなければならないと考えております。 2点目の、
ボランティアの導入の件につきましては、患者様の秘密を守ることは職員同様と考えております。
ボランティアに携わっていただく方には研修をしてまいります。また、
ボランティアより先にスタッフの使命感と心配りが必要ではないかということですが、すべてのことを任すのではなく、受付の案内、入院患者様との話し相手等をお願いしております。高度医療に取り組んでおりますので、看護師は忙しい毎日です。人数を増やせば解決するかもしれませんが、またいまはまだ少ないですが、
ボランティアを希望される方もおられます。今後も、少しずつふやしていきたいと考えております。 3点目の、産婦人科について加西病院の利用が少ないということでございますが、1点はお産は病気でないというような考えの方もありまして、総合病院ではなく産院へ行かれるようでございます。加西病院では、充実したスタッフによるサポートに心がけており、昨年から母子同室にしております。お産される方への配慮を行っております。 次に、4点目の神経内科についての質問でございますが、病院職員には長期休暇の制度がないのかということでございましたが、一般職員と同様で長期休暇は病気休暇、お産休暇、育児休暇、介護休暇でございます。 次に、
臨床研修病院に指定される利点ということですが、優秀な医師を確保するためでございます。 次に、神経内科の後任を断った理由でございますが、将来的に継続して医師を確保するために、大学の医局との関係を良好に保つためでございます。 次に、神経内科とリハビリの必要性についてですが、神経内科とリハビリについては連携をとって治療していく必要があります。今後も、その方針には変わりはございません。 次に、井上先生の加西病院に対する思いをどう捉えているかということでございますが、辞められた理由ははっきり聞いておりませんが、もっと研究したいという理由で、研究に対するという理由での長期休暇は認められません。研究に対する想いに答えることができなかったことについては、残念と思っております。 これで答弁を終わります。以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、ゴミ問題について、
環境部長福井君。
◎環境部長（福井勇君） ＝登壇＝ ゴミ問題についてお答えをいたします。
シール券制度は、平成6年度よりここにおられます高橋議員さんが職員時代に大変ご苦労されまして、実施をしてまいりました。当時では画期的な制度ということで、施行当初におきましては約20％のゴミ量が減少という大きな効果を上げました。しかしながら、その後、野焼きの禁止、あるいは週2回収集の昨今におきましては、ゴミ量の増加、無料券だけでは足りなくて、1枚100円の有料券を買い求められる家庭が激増しております。 一方、既定の45リットル、10キログラムをはるかに超える大きな重い袋が増えておりまして、収集に係る頭痛の種となっているのも事実でございます。今年の4月からの2人乗りへの改善とも関連をいたしまして、いまや袋の統一は必要不可欠であると考えております。 シール券の経費につきましては、印刷経費、仕分け経費、配布経費等で、約300万円要しております。また、シール券の配分にいたしましても、いまちょうど配布をしていただいとるんですが、区長さん方の手をわずらわし、かつ所帯分離等の家庭に対する不公平感、あるいは町内のトラブル等も前々から残っております。 また、ゴミの
収集処理経費も年々かさんでおりまして、財政の厳しきときでもあります。幾らか市民にもご負担願いたいと思い、袋の統一とあわせて有料化を考えておるところでございます。 メリットということでお尋ねでありましたが、まず第1の目的はゴミの減量効果でございます。それと、市民サイドのメリットですが、シール券、いわゆるシール券を買わなくても済むということと、年度年度のシール券にとらわれずに済むと、またさきほど申しました所帯分離の不公平感、区長、隣保長さんの手間、あるいはそのトラブルが省ける、また何種類かの袋にすることによって、ゴミの量に見合った使い分けが可能であると。それと、統一することによりましてダイオキシンの防止袋、こういったものの導入も可能になっってくると。また、行政にとってのメリットですが、大きい重い袋を除外できる。それから、収集に当たっての年度年度のチェックもやらなくて済むと。それから、さきほど言いましたそのシール券経費なんかの減、それから市外からのゴミ、これはたくさんはないと思うんですが、これらの分別が一見できまして、市外のゴミの排除ができると。これらのことが考えられます。 そして、袋の料金あるいはその種類、販売方法、またその販売場所、また動けない人への配慮、減免制度、それから市民へのコンセンサスのとり方、あるいは不法投棄対策、これこれもいろいろと検討課題はあるんですが、これらすべてにつきましては、これからの検討課題でありまして、現在はすべて白紙の状態でございます。施行までの2年間で、市民の声、議員さんの意見を十分お聞きして、反映させてまいりたいと思っております。ご提言のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、7番後藤千明君。
◆７番（後藤千明君） では、1点目の市民参画についてお尋ねしたいのですが、現在本当に交流センターでもいろんなことが行われてますし、いろいろ私もいろんなことに参加させてもらっていつも思うのは、同じような人ばっかりやなという感じがしますね。そうじゃなくって、本当に自分たちの生活圏、自分がそこで生活をしている中でお互いに扶助し合う方法がないかっていうふうな、その生活に根ざした
ボランティアっていうのがこれからは必要だと思うんですね。 わっしょいスクールなんかは、もうまさにその形ですのでありがたいと思います。わっしょいスクールのときの説明会に、もしその高齢者の方が順次回ってきて、それで何かが起こったときにはどないしてくれるんですかっていう問題があったときにね、いや別に手出しはしてもらわんでいいのですよ。ただ、その近隣の人が回ってるだけでそれは抑止力になりますのでっていうような説明もありました。しかし、本当は最後にもし何か暴漢に襲われたときに、その人たちにはどういう保障がされるのか、どういう体制が敷かれているのかっていうふうな、しっかりしたマニュアルをまずつくり上げるっていうことが大事だと思うんです。でないと、どんな形で行ったらいいんやろっていう不安感のままで、来てくださってる人の方が多いのではないかと思いました。だから、まずとにかく
ボランティアを募るまでには、基盤の整理っていうのが大事であるっていうこと、それと何かが起こったときにはこれだけのバックアップ体制ができてますっていう、安心感、保障っていうのをつくっておくべきだと思います。 もう一つ、教育面でお願いしたいのは、10人なければ学童保育も、それと預かり保育もなくなりますっていうことで、募ってはみたけどもありませんでしたのでやめますっていうふうに切られてしまいました。そのときに、私たちは主婦層としては、ちょっとぐらいやったら1日、2日みんなで輪番制にしたら、子供たちを近くで預かってあげられるのに。 ましてや、富田のように整備された状況があるのであれば、そこへ普通の方、登録した方が順番でいわゆる
ファミリーサポート制度でいって、2人、3人の人が切られてしまうっていうのは忍びないから、何か自分たちでやってあげたいという気持ちの方はあります。だけども、何の声かけもない、3人だったので切りましたよ。じゃその次どうするんですか。3人はもう切捨てで仕方ないのか。そうじゃなくて、そんなときにじゃ地域の力を借りれませんかっていう投げかけが、どうしてないんだろうと思ったんです。やってあげたいという人は、自分の孫を見るんやったら、一緒に1人、2人は見てあげれるという人は必ずあると思います。切ってしまってそれで終わり。じゃ3人登録した人っていうか、申請された人はどうなるかっていったら、なくなるんですって、次のその手段を考えないかんわけですね。そういうふうなフォローが一切できてないのはなぜなのかと思うんです。
ボランティアっていうのを、もう少ししっかり考えて地域の力を生かすことがどうやったらできるやろかということを考えてほしいと思います。その点、いつも切ってしまっておしまいっていうのではなく、何か次の手立てで市民の手を借りる方法がないかっていう基本的な考え方、それと基盤のつくり方っていうのをお願いしたいと思うのですが、無理かどうかもう一度お尋ねしたいと思います。
ボランティアに対する育成の場ということをいつも思うのですが、
ボランティアセンターに登録してなくてもできるっていうことですね。給食
ボランティアでも、ありとあらゆる本当に1,000人近い人が
ボランティアセンターにも登録されておりますので、しかし実際本当に活動されてるかっていったら少ないと思います。人材バンクなんかだったら、申請してもらってもまだその人たちが生かされたっていうことは余り聞いておりません。そうじゃなくて、どこでどんな人たちが必要とされているのか、どんなことであれば市民の手でできるのかっていうことを、しっかりとマニュアルをつくらないと、ただ
ボランティアを募りましたではだめだと思うんです。 ましてや、
病院ボランティアのように、本当に個人のプライバシーっていうのが重視される場所で、どんな形で行われるか。いわゆるシミュレーションもしてみて、こんな場合はこういうふうな対応がしてほしいっていうふうなことを、ちゃんと実践的に
ボランティアの方にお願いしてるのかどうかっていうのも、1点聞いておきたいと思います。 あと、市民の一人ひとりの声を聞いてという点になんですが、
タウンミーティングにもこのごろは市長は来られないということで、そして市長に話を聞いてもらいたいんだけども、忙しくてとても会えないっていう方がたくさん出てきました。市民の側から見たら、市長の動きが見えていないんだと思うんですね。そしたら、私も1度メールを入れてみましたが、アドレス間違いだったみたいで、秘書のSYOと入れちゃったので、何遍してもメールが帰ってこない。どうして送信できへんねやろと思ったら、アドレス間違いだったみたいです。 でも、秘書課に行って、秘書課の人が言うのには、たくさん入ってきたら困るんやと、それに対応できないと言われました。でも、30分遅く帰る、または30分早く来られて、メールをさっと見られて、これとこれとやっぱり対応せないかんなというふうなものを、毎日それを習慣にされといたらね、毎日20通入ろうと30通入ろうと、自分で全部見るぐらいは本当に時間かかりません。そういうことをして、直接生の声を聞くっていう方法は必要かと思います。それはもう一度どういうふうにお考えか、市長からお尋ねしたいと思います。 病院の件なんですが、病院が一番初めに、昨日も言われました。「ここは病める者が心を安らげ、真に喜べる休息の場である」これは、もう何十年来ずっとこれを理念としておられた。しかし、今回稲留院長は基本方針を三つ挙げられておりますが、この基本方針の患者尊重、良質医療、健全運営っていうことを決められたときに、市長はどのようなかかわりをされたのか、これが院長自体が勝手につくられたのか、まあ勝手という言葉はいけませんが、行政サイドの方にも働きかけがあって、皆さんでつくられた基本方針なのかお尋ねしたいと思います。 市民病院の件につきましては、一番言いたいのは神経内科のことなんですが、神経内科の場合、井上先生という、もう固有名詞が出ましたので使わせていただきます。しかし、彼女は本当に15年間ずっと神経内科で頑張ってこられて、そして加西病院を神経内科の教育機関、教育施設にまで持ち上げてこられたという自負心というのがおありだと思います。そして、地理的にも近くに住んでいらっしゃる、隣のまちに住んでいらっしゃるということで、やはりここに、本当にもう生涯ここでお世話になりたいという考えもお持ちですし、退職願いというのを出した時点でも、まだ自分がフォローできることがあれば、来てみたいというお話もされてます。こういうふうな内容を、市長は直接井上先生とお話をされたかどうかっていうのを聞きたいと思うんです。 いま、局長が言われたように、確かな辞職願いの中身は知りませんっていうふうな言い方をされました。でも、それだったらそのスタッフである院長と、それと部長、そして医師、それと看護師さん、その人たちとの意思の疎通がないのかしらと、私たちから見たら思ってしまいますね。何で辞めようとしてらしたのかっていうことが、誰も把握されてないような言い方をされるのはなぜなのか。こういう状況で、こういうことが起こって辞められるんだっていうふうに、個々のその考え方の違いとか、行動の違いっていうのをどうして自分たちで話し合いの中でまとめていこうとする過程が抜けてしまったのかっていうことをお尋ねしたいのです。 何を聞いても言うてないんですっていうふうに、院長も言われます。でも、お互い同じ職場で同じ方向に向かって話し合って仕事してる人たちが、全然違う方向を向いてる。何を考えてるかわからない。そんな形の職場で、いまの市民病院はあるのかどうか、とても不安感がつのります。そういうふうなこと、産婦人科も一緒ですが、何であそこへ若い人たちが行きたくないか。一つは、もう大きな原因は雰囲気やと思いますね。雰囲気のいい病院にみんな行きたいんです。でも、雰囲気の悪いっていうか、なんとなくそわそわしたくなるような病院になってしまったのではないかと思うんです。あそこの病院は雰囲気がいいから、行って座ってるだけで気分がよくなるっていうふうな病院は本当にあるんです。そういうとこに行きたいと、皆さんは思ってるんです。 だけど、今回の改革の中身はそれとは反した形だと思います。本当にあそこで心が安らぐのか、信頼できるのかっていうふうなことが、出てきているのではないかと思うのです。そういうふうに、本当に信頼される、本当に安らぎの得られる病院づくりっていうのは、何が大事だと思われるか、市長にお尋ねします。市長から、こんな病院が市民にとっては一番大切な病院やっていうふうな点を、お聞かせ願いたいと思います。 臨床研修医の話なんですが、院長はいつも臨床研修医をたくさん受けるといい先生が送ってもらえる。いまの答弁の中にもそうありました。しかし、病院のそのホームページを見ましても、そういうふうな書き方は一切してありませんね。うちはこれだけの施設があって、こんな医師がいて、こういう科があって、そして最後には神大の大学院の医局に行けますよと、姉妹の病院にも行きますが、神大の大学の医学の研究科に進むことができますっていうふうな宣伝文句が書いてありますね。 そして、いま私たちがいままで聞かされてきたのは、研修医を受けたらそれにそぐったいい指導医である先生に来てもらえるんだとおっしゃる。そしたら、16年度から研修医を6人受けるんであれば、いまのスタッフがごろっとかわって、中堅の先生にかわるのかどうか。実際、現実的にそういうことがあるのかお尋ねしたいと思います。 私たち患者の方から見たら、臨床経験の少ない若い先生に本当に自分の命を預けることができるのか、常に新しい先生に診てもらうっていう不安感があります。何かメリットがあるのかどうかですね、その臨床研修医っていうのは、いままでの方法と違うのは、やはり大学の病院、医局からの人事っていうのを少し緩和したいという国の意向があったと思うんです。だけど、そういう言い方はされませんでした。しかし、本当はその臨床研修制度っていうのは、自分がその病院に行って、そして個人的なマッチング、いわゆるお見合いですね。この病院で自分はどういうことをしたい。ここなら何かができるっていうふうなことを、自分で確かめて、そして参加するんだと思うんです。医局から言われてくる研修医ではないと思いますね。だから、私たちがいままで説明を受けてた内容と、本当の実際の内容っていうのは、後先が反対になっているのではないかという気がするんです。それであれば、患者側に対するデメリットの方が多いのではないかと思いますが、どういうふうに解釈されているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。 あと、それと3点目のゴミの袋の件ですが、県下全部を調べてみますと、町制度のところっていうのは、ほとんどのところが全面有料の袋制です。しかし、市制度、22あるうちの三つか四つですね。値段もばらばらになっています。確かに袋制度っていうのは、シールの毎年のすりかえをしなくていいっていう制度もありますし、収集の仕方もしやすいということもあります。通年使えて、使い分けができるっていうのはとても大事で、私はいままでにシールを毎年毎年かえるのはもったいない。だから少しぐらいの負担であれば、市民にお願いして、そして袋制度に移行すべきだという持論は持っておりました。 今回、委員会の中でその40円か50円っていうふうな値段が出たので驚いたのですが、確かに高いところは100円を超えるとこもあります。しかし、安いところは7円、9円、10円というところもあるんですね。だから、袋制度に変わるときの積算方法っていうのが知りたいと思ったんです。それは、そのゴミ収集、またゴミ処理に対する市の姿勢があらわれてくると思ったからなんです。ゴミを処理するのは自治体の義務であるという考え方なのか、それとももっと大きく考えて市民に減量対策のためには、負担をお願いしたいんやっていうふうにされるのか、その1番の趣旨をどこに置くかっていうことですね。袋制度にする目的はどこかっていうふうに、市民にどのようにお願いされるのか。まず、減量の意識を育てたいんやっていうのか、そして環境への配慮も育成したいっていうふうなことを、しっかりと一番もとになる趣旨、根本目的っていうのをはっきりとさせてほしいと思います。もしそういうことであれば、確かに高い袋代を出したら、皆さんなるべくゴミを出さないようにしましょうっていうことがあると思います。 減量化は可能かもしれない。だけど反対に大きな不法投棄が出てくると思います。まず、不法投棄をどうやってなくす方法を考えるか。それと、もし50円っていうのが可能であればですよ、いま平均70枚として、1万5,000の戸数があるとしたら、単純計算しても5,400万ぐらいですか。それぐらいの金額が、もし収入として入るのであれば、それをどのようにして生かすかっていうことですね。よその市を考えてみましたら、そのエコスタイルのライフスタイルを持ってる住民の方たちに還元をするとか、とにかくそれが単に雑入として終わるのではなくて、リサイクルグループに還元したりとか、または生ゴミの処理機を買うための助成にしたりとか、いろんな方法も考えていらっしゃいます。その次の時点、有料にした次の時点というのも考えてほしいんです。 まず一番初めになぜゴミ袋にするのか。どんな値段にするのか。その値段の根拠っていうのはどんなものなのか。もし全面有料であれば、そのお金はどいうふうに市民に還元されるのか。そこまで考えていただけるかどうかお尋ねして、2回目の質問とします。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。まず、
ボランティアに関して、
ボランティアに対する基本的な考えなり、基盤整備等について、
企画総務部長吉田君。
◎
企画総務部長（吉田甫君） 市民の参画ということだと思います。いま現在も、議員ご承知のとおりゆめネット等を作成をいたしておりまして、そこへの登録団体もかなりの登録をされておる団体があります。その中には、いろんな多岐にわたっての能力を発揮できるといったことも掌握をいたしております。また、市の内部におきましては、
ボランティアに可能な事業等についての紹介も実施をいたしました。これにつきましても、かなりの事業について
ボランティア、あるいは民間の方々の協力を得られる事業があるといったことも、把握をいたしておりますので、今後におきましてもできるだけ多くの方が参加してもらいやすいといった方法について、今後も検討を進めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、市長としての市民との対話、またメールの件、
タウンミーティングの件、また病院の基本方針、また神経内科の医師の人事について、また産科の問題、また市長として病院のあるべき姿とは、また
臨床研修病院等々について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） 大きくは、市民参画と病院の問題であろうと思いますが、まず市民参画につきまして、基本的にいままでの行政と市民との間というのは、行政がおぜん立てをして、そして市民に参加をしていただくと、意見を求めるというのが基本姿勢であります。いま、これが大きく変わっています。むしろ市民の方が主体になる。もちろん、市民主体のまちづくりということを提唱しておりますから、そういう方向に進んでるわけですけども、なかなか一足飛びにはいかない。そして、
市民参画推進室というような部署を設けて、市民の皆様にそういう意識改革をしていただこうというのが、基本的な姿勢でございます。 私自身、市民の皆さんの声をどういうふうにして受け取ってるかというご質問でございます。確かに、いまの文明の利器、いわゆるITを使って、あるいは皆さんから広く聞くというのも一つの方法だと思います。 私の、いま基本的に考えていることは、フェイストゥフェイスといいますか、直接お出会いして話をするというのが、これは最高のコミュニケーションだと思っております。市長室にどんと構えておるんではなしに、私はもう随分前からでございますが、まちに出かけていっていろんなところで直接お話を聞く、そういうふうに心がけております。庁内におきましても、末端のといいますか、全くつい最近入った職員とも昼食をともにしながら語り合うという場も設けて、一通り、大体保育所の先生方も含めて、一通りもう少しで終わるわけでございますが、これも一市民でございますから、市民の多くの職員というのはそういう意味でいろんな市民からの声も聞いておりますから、そういうことも聞き、そしてそれを行政に反映していくというふうな、そういう姿勢で市民参画というものを取り上げております。 幸いなことに、この各142町それぞれの町で、「いきいき委員会」とか、あるいは「はつらつ委員会」とかいう委員会もでき、あるいは近所の皆さんと一緒に園芸を楽しみながら、小さなコミュニティですね、そういう場においていろんな市政に対する、あるいは行政に対する意見をまとめて私のところへ来られる方、毎日いろんな形で直接、あるいは間接に議員の皆さんからも同じでございます。議員の皆さんは、それぞれ市民の代表でございますから、意見を聞かれて、そしてそれを直接私の方へ、あるいは担当部局の方へ言われております。こういうことによって、市民のニーズ、声を聞き、吸収をして、そして行政に反映していくと、そういうふうな姿勢でいま行政に携わってるわけでございます。 この基本的な問題としてですね、行政が市民を満足させるんではなしに、市民が満足する、そういう市にしていかないけないわけでして、これはあくまでも市民が主役のそういう市政でございます。 それから、病院につきまして何点かお尋ねでございます。病院の基本方針、この患者尊重、良質医療、そしてまた健全経営、これはもうだれが考えたって相談したかしないかというよりも、これはだれが考えたってこの3点はもう大変大切な問題でございますから、異論のないところだと思います。 私は、この3点につきまして直接聞いたわけで、私が市長になったときにはそういうふうな方針で病院がやられておりましたから、当然それをお聞きしてなるほどと、私も医師の、医療界の1人として当然これは大切な問題、3点が上がってるなということでございまして、右か左かというふうなお尋ねでございましたですね。福祉の施設でやるのか、それとも利益を追求するところかと、これはもう両方を兼ね備えてないと自治体病院というのは成り立たないことはご存じのはずです。 それから、神経内科につきまして、あるいはこの医師の人事ですね。この問題につきましては一番大切な問題は信頼関係ということでございます。神戸大学の系列の病院でございますから、大学病院と加西病院の信頼関係、その人間的な関係、あるいはまた医師と患者との信頼関係、こういうものが成り立って初めて医療というのは成り立つわけでございます。 頭から、不信、私も医師でございますからこういう表現はどうかと思いますけども、患者さんは医師を選べる。医師は患者を選べないわけですね。そういうことなんです。だから、訪ねてこられる、医療を求めてこられる人を拒むことはできないわけです。 ただ、初診を受けつけてその後、診察をして診断を下して、それから治療というようになるわけでございますが、診察の段階であなたの場合は、それ医師の判断でですよ、あなたの場合は近くの開業医でも十分治療ができますという患者さんについては、そちらの方へ指示をされる。決して診療拒否ではないわけでして、そういうふうな医療システムの中で、いま病診連携というのがせっかくここまできてるわけでございますから、そういう病院と開業医との信頼関係、こういういろんな信頼関係が成り立って、そしてこの地域医療が成り立ってるわけでございまして、1点だけを取り上げてこれはだめだとかいうことではいけないわけでございますから、そういう意味でこの加西病院は非常に療養型か急性期かというふうな議論も踏まえながら、急性期病院をねらって、今こうして非常に成長しつつあるわけでございますから、そういう中でのこの神経内科の問題は、非常に残念でございます。 お2人の医師がいま辞められるということについて、必死になって常勤の医師をということで、院長初め努力をしているわけでございますが、何と言いましても医者がいないということが一番大きな原因でございますから、今後も引き続き医師の派遣につきまして最大の努力をしていきたいと思います。
○議長（山下光昭君） 続いて、ゴミ問題に係る指定袋制度導入への基本的な考えなり取り組みについて、
環境部長福井君。
◎環境部長（福井勇君） まず、有料制の第1の目的、さきほども申しましたように形式的な面よりもゴミのその減量を第1の目的にいたしたいし、また市民一人ひとりの意識の変革に結びついて、持っていきたいと、これを基本といたしております。 それで、当然価格の積算根拠もあるんですが、これから検討するといたしましても、この最終処分場経費、あるいは焼却経費で毎年5億ないし6億のお金を要しております。また、炉の方も年々修繕費がかさんできております。こういう中で、この袋にしましても、袋の原価が10円から11、2円かかってると。100万枚オーダーで注文いたしましてもそのぐらいかかっとると。それで、仮に50円いただきましても、実質入るのは40円足らずとこういうことになりまして、世帯ごとにいま仮に1世帯年間80枚使われるとしましたら、年間4,000円と。月に直しましたら、330円ぐらいの負担をしていただくと、こういうことになるわけでございます。 いずれにしましても、他市町の有料制を敷いておる市町たくさんございますし、また関東あたりになりましたらかなり高額な袋代をいただいとると、こういうのもありますので、そこら辺参考にいたしながら、2年間じっくり考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、7番後藤千明君。
◆７番（後藤千明君） 1点、市長にお伺いしたいんですけど、市長が言われるその市民が主役である、市民が演じて市民が満足すればいいっていうふうに、私はちょっとうがった取り方をしたかもしれませんが、その市長がおっしゃる市民が主役っていうのは、舞台も、舞台設営も、脚本も、そして演じる役者も、そして観客もみんな市民やと、そういうふうに脚本づくりから、すべてが市民がやればいいんだって言われるのであれば、行政っていうのはどういう役割を持っておられるのかっていうのを、1点聞きたいんです。行政が果たすべき仕事っていうのはどういうことなのか。その市民参画の中においてですよ、行政職の方はどういうことをするのが必要であると思われるのか、1点だけお尋ねしたいと思います。 病院の件におきましても、医者は患者を選ぶことはできないというようなことは、本当は言うべき言葉ではないかなと思います。どんな方に対してでも、本当に病んでる人のために働こうというのが医者ではないかと思うのです。極端な言い方だったかもしれませんが、ちょっと気になりましたので、その医者の態度っていうのはもう一度尋ねておきたいと思います。 ゴミの件についてですが、50円っていうのが先にありきではなくて、主婦感覚から見たら月200円っていうのはそう大したお金ではないかもしれません。でも、その月400円近いお金っていうのが、いままで無料であっただけに、一足飛びに受ける感覚っていうのは随分違ってくると思うんです。年間2,000円っていうのと、年間4,000円っていうのはやはり少しニュアンスが違うっていうか、受け取り方が違うのではないかと思うのです。いままでが、確かに1枚100円で買ってらした方から見たら安くつくかもしれません。だけど、ほとんどの方が無料だったわけですから、その11円も12円が原価であれば10円の上乗せっていうのは、少しはゴミの処理の経費も皆さん持ってくださいよっていうのはわかります。だけど、30円、40円が市に落ちるんですっていったら、えっ、それはどうしてという疑問は出てくるかと思います。その辺は、とにかく答弁はもう要りませんので、家庭の人たちっていうか、市民の人たちに投げかけて、考えていただきたい、それだけの時間をしっかりとってほしいと思います。 あと、神経内科のことにつきましては、もうすべてが皆さん終わった話のようにおっしゃってますけども、4月、5月、空白の時間に井上先生がもしできることがあれば、向こうの病院で許されるのであれば、彼女は本当に休むのではなくて臨時か常勤かわかりませんがよその病院に行かれるわけですね。でも、気持ちは本当に加西に残してらっしゃるわけですから、加西とのつながりをまだ置いておく可能性っていうのは、ほかの方はもう済んだ話と思われるかもしれませんけども、市長から見てどういうふうにそういう体勢はもうつくり得ないのかどうか、井上先生の想いっていうのはもうここでは遠慮してほしいと思われるのか、とても個人的なことで言いにくいかもしれませんが、その神経内科を存続するために、彼女の力をまた借りたいという気持ちがあるかどうかだけお尋ねしたいと思います。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。市民参画の中で果たすべき行政の役割とは何か、また病院の件について、医師の確保等について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） 市民参画の点について再度お尋ねでございます。このたびの施政方針の基本方針というのは、財政再建と市民参画による安全・安心のまちづくりでございます。 行政の大き役割というのはまちづくりでございまして、市民参画というのは何かそんな人が集まっていろいろ話したりとかそういうことだけじゃなしに、行政すべてが市民参画によってやっていかなきゃいけないということで、小さな町であっても、市であっても、国であっても、そこに住んでる人間が自分たちのまちを、市を、国を、どういうふうにしていくかということを議論して、そしてまちづくりを進めていくということでございますから、非常に大きな意味での市民参画の捉え方をしなければならないわけでございまして、言うなれば行政すべてが市民参画によって進んでいくわけでございますから、その中のスタッフとして行政が携わっていくということでございまして、決して市民が主役だから市民が勝手にやって、行政は何もしなくていいのかというふうな、極端な捉え方でございますけども、そういう意味で申し上げてるのはないということはご理解いただきたいと思います。 それから、病院の問題につきまし、その神経内科のことについて1点のお尋ねでございます。具体的な医師の名前を言われましたですが、私は昨年末にその常勤の2人がお辞めになるということを聞きまして、どうしてかということを尋ねたんですが、いま局長が言うような答えでした。私が、出番といいますか、私が出て、その先生と直接話しをしようかということを院長にももちろん、局長にも言いましたですが、いやもう絶対にだめですわと、こういう返事だったので、いま議員おっしゃるように直接お話はしておりません。これはもうはっきりしております。ただ、いま言われるようにまだ残ってもいいとか、あるいはパートでもいい、こちらに、加西に想いがあるということで加西病院のために、あるいは患者さんのためにというふうな気持ちで、想いをまた思い返されるという可能性が、もしおありのように聞こえたんですけども、私一度直接お出会いさせていただきます。そして、再度いろんな形で努力して、患者さんのため、まして病院のため、何か自分なりの努力がもう少しできるかなと、いまお話を聞きながら思いましたんで、それはここでお約束して、直接お出会いさしていただきます。
○議長（山下光昭君） 以上が、7番後藤千明君に対する答弁でありました。 引き続き、8番織田重美君、登壇の上どうぞ。
◆８番（織田重美君） ＝登壇＝ おはようございます。それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、農業問題についてであります。政府においては14年度末に米政策の改革大綱がとりまとめられました。内容はいろいろありますが、その中でいわゆる米の生産調整を面積配分から生産目標数量の配分に変更されたこともあります。また、全国一律の要件であった助成制度が市町単位で作成する地域水田の農業ビジョンにより、産地づくり対策として特色ある地域農業に取り組むようにと言われております。具体的に、加西における米づくりはどうするのかお伺いしたいと思います。 また、このビジョンの中で、農業の担い手として認定農家、あるいは集落営農組織の支援等が重点的に言われておりますが、そのほか大半を占めるいわゆる兼業農家、あるいは中堅大規模農家の位置づけはどう考えているのか。米の消費拡大に向けて、直販所の設置や学校給食への実施を考えているようでありますが、ほかに具体策の考えはないのか、あるいは直売所の設置と生産者との関係をどう取り組むのかをお伺いいたします。また、生産調整の未達成者へのペナルティはどうなのかお伺いいたします。 もう１点、特別調整促進加算である特例作物の黒大豆がいわゆる認定農業者営農組合等にしか交付されないようでありますが、現実に作付の実態を見ますと、個人農業の作付が主であると思います。個人への交付はだめなのか、あるいは個人への交付を考えておられるのかお聞きをいたします。 また、加西市の特色ある農業とは、この農業ビジョンの中であらわされているのか、またどうあるべきか、市の指導体制が若干不足しているのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。市の特産品の基準はありますか。いま何が特産品としてあるのかお聞きをいたします。 次に、財政問題についてであります。国の地方交付税、補助金の大幅な削減が今後予想され、一方地方への税源移譲が遅れ、なおその上縮小が考えられるとしますと、過日作成いたしました財政再建計画との整合性はとれるのかどうか、また財源確保の方策はどうするのか、歳入が不足すれば歳出の抑制となるがすぐに再建計画の見直しが必要となるのか、3点お伺いします。 また、16年度予算では経常経費の予算枠配分を初めて導入したということですが、どういう方針なのかお聞きをいたします。 また、地方債を一般財源8億の事業費枠は守られたということです。建設事業、あるいは事務事業、補助金等の縮小がありますが、市民の要求にこたえられる範囲内か、あるいは要求を無理に押さえつけたり、あるいは辛抱せよという範囲内ではないのか、どう考えておられるかお聞きをいたしたいと思います。 また、再建計画にもありますが、民間委託について、私はすべて民間委託がいいとは思いませんけれども、具体的に何をいつどう委託するのか、本年中にその計画を立てておられるのか、立てられるのか、また先送りすることはないのかお聞きをいたします。 次に、収入の確保についてであります。税、使用料、あるいは手数料と公共料金の滞納が多くなりますし、これからも増加するのではないかと思います。振込制度、あるいは納税組合以外、いわゆるコンビニやとか一般店舗での納入が図られたら徴収増につながると思うのですが、そういう方法はとれないのかどうか。また、そのほか公共料金の効率的な収納方法についてどう考えておられるのかお伺いいたします。 次に下水道事業、いわゆるその他事業会計への繰入金が多額になっていく中、財源収入は少なく、繰り出し額にも限度があると思われます。いま、下水道料金の値上げが17年度中にも計画、予定されているようであります。そうすれば、16年度の本年中に計画、あるいは立案されるようでありますけれども、市民の声としては到底いま受け入れられるような、可能な状況ではないと思います。下水道事業使用料は、受益者、いわゆる排水設備の接続者のみが料金を負担することになります。施設は、すべてその地域の人々の加入が前提でつくったものである。未接続者も応分の負担があってしかるべき、市民全体で負担するようなよい方法はないのかお伺いいたします。 次に、教育施設の耐震診断実施設計の計画についてお聞きをいたします。調査はするが、その後19年度までは、大規模な改修、あるいは建て替えの計画はないということでありますが、調査はするがその後何もしないということなのか、改めてお聞きをいたします。あるいは、順次計画して小規模な修繕工事等はするということなのか、いずれかお聞きをいたしたいと思います。また、学校の施設は災害時の避難場所として指定されております。診断の結果、不適格の建物として診断されたとき、緊急避難場所の指定の問題はないのか、地震だけが災害ではありませんけれども、問題はないのかお伺いして、1回目の質問を終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに農業政策について、
地域振興部長栗山君。
◎
地域振興部長（栗山征三郎君） ＝登壇＝ まず、農業政策についてでございます。その中での地域農業ビジョンの加西における米づくりはどうするのかということでございますが、加西市の農業の現状は農業従事者の高齢化や、後継者不足による遊休農地の増加や、水稲を初めとする農産物価格の低迷など、厳しい情況に直面しております。このような情況の中、安全で安心な農作物の供給と、競争力のある水田農業を築くため、まず地域の特性と創意工夫を生かした産地づくり、そして水田を有効利用する仕組みづくり、また担い手を育成していく仕組みづくりを柱に取り組んでまいります。 そして、担い手以外の大半を占める農家の位置づけということでございますが、加西市の農業につきましては78％兼業農家ということでございます。今後も、加西の水田農業の中心的役割を果たしていただくことになることに変わりはないと思われます。しかし、農業従事者の高齢化、後継者不足により遊休農地は年々増加しております。農地の保全という面からも、集落営農組織や大規模農家などの担い手を育成していく必要があると考えております。 そして、米消費拡大に向けての具体策ということでございますが、これにつきましては当面は地産地消による取り組みの一環として、学校給食や農産物直売所での販売などにより、消費拡大を図っていこうと考えております。 生産調整未達成者のペナルティは、どうなるのかということでございますが、これにつきましては、16年産の水稲の転作率は面積にいたしまして38.9％をお願いしております。このたびの米政策改革も、従来の米政策と同様需要に応じた生産量を生産者が守ることにより、米価安定を図るものであり、生産者相互の理解と協力のもと生産調整を実施するシステムであるため、生産調整を実施していないからといってペナルティがあるというものではございません。 特別調整促進加算である黒大豆の助成要件の件でございます。これにつきましては、特別調整促進加算は地域特例作物の振興として、県協議会が定めた要件に適合する取り組みに対して助成するもので、県協議会が地域特例作物として定めた作物の中から、加西市で生産量が一番多い作物である黒大豆を対象作物といたしております。この黒大豆につきましては、議員ご指摘のとおり個人、市においては個人の作付によるものが大半であるため、目下県の協議会に助成要件の見直しを要望しているところであります。そして、特色ある農業が地域農業ビジョンの中で現れているのかということでございますが、これにつきましては消費者の食に対する安全・安心が高まっている中、有機栽培や減農薬栽培など、環境に配慮した生産方式を導入し、安心・安全な農作物の生産を推進していくこと、また、畜産農家との連携を図り、堆肥散布による土づくりによりおいしい米づくりを推進していくこと、さらに農産物直売所の設置や学校給食などによる新たな米の消費拡大を目指していくことなどが、特色ある農業の主なものでございます。 そして、市の指導体制でございますが、地域農業の振興につきましては、農業経営や技術の指導を担っている加西農業改良普及センターや、農産物の販売を担うJAと三位一体の体制で、農業者や集落営農組織の指導に当たっており、各専門部署が専門的立場からの指導を行っております。市の特産品の基準はという、また何が特産品かということでございます。市の特産品につきましては従来から言われておりますブドウ、大根、バレイショ等がございます。そして、新しい市の特産物といたしまして、その地域の立地条件に適し、新たな技術により開発された農作物を地域農業の振興の一助となるよう、行政指導で市が特産物の指定をした無臭ニンニク、紫黒米等を特産物として指定をしております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、財政問題について、財務管理部長安富君。
◎財務管理部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えをいたします。国の三位一体改革で歳入不足が生じると財政再建計画との整合はとれるのかというご質問であります。 昨日からお答えをいたしておりますように、三位一体改革で約5億6,000万円程度の歳入不足となってまいります。昨年10月に策定をいたしました財政再建推進計画では、今後の収支見通しにおいて税額については伸び率ゼロ、交付税においても投資部分や特別交付税で3％減の前提条件をもとに計画を立てております。今回の改革の影響が、5億6,000万ですので、単純に5年間でも28億円の歳入不足となってまいりますので、収支見通しに大きな差が開いていることは否定できません。 しかしながら、昨日もお答えいたしましたように、交付税改革において地方財政計画が示されただけでありまして、補助金の改革で一般財源化された多くの事業がございます。それらを、どうこれから交付税措置をしてくれるのかということにつきまして、今後の改革方向も混沌といたしておりまして、今後予定されている国の大幅な改革に対して、地方では景気対策事業による起債の償還の増加、あるいは児童手当制度の拡大、また介護保険、医療制度の充実といったような整備等々、行政需要が非常に高まった状態で、今回のような改革がなされれば、各地方自治体にとっては自分の改善努力じゃ到底できる範囲を超えてしまっておる。 したがいまして、自治体の存続すらできない状態に陥ることは必至でありますので、いまになりましては歳入において市税と双璧をなします交付税の確定がこの7月、あるいは8月の上旬に確定をいたします。また、平成15年度の決算も6月末、7月には確定をいたします。この国の改革の方向を見据えながら、収支の見通しを立てていきたいというふうに思っております。議員もご心配いただいておりますように、財源の確保をどうするのかということにつきましては、財政再建推進計画で計画しております以上に進めることは、非常に困難だというふうに現時点では考えておりますので、景気の回復から税収の伸びに期待をいたしておるところでありますので、この三位一体の改革とあわせてどのような状況になるのかということについては、十分に検討していかなければならないと思っております。 次に、予算の枠配分についてのご質問でありました。財政再建推進計画でも計画しておりましたように、各所属の予算編成に対する積極的な取り組みと、事務経費の更なる削減の観点から経常経費において、各部局単位で5％削減の枠配分を実施し、予算編成をしてまいりました。 本年度実施いたしましたけれども、この上に国が制度改革で、さきほど申し上げました三位一体改革で多額の歳入不足が生じましたので、今後はさらなる改善、改革が続けていく必要があるのではないかというふうには考えております。ちなみに、今年度枠配分による効果額といたしましては、1,676万7,000円の効果額が生み出されました。 次に、地方債5億以下、一般財源8億の枠は守れておるのか、市民にどういう影響が出てくるのかというご質問でありました。国は、バブル前の財政状況を視野に入れまして、交付税改革においても地方単独事業を抑制するために、大幅な投資的経費の抑制を打ち出しております。したがいまして、加西市における建設事業縮小につきましては、財政再建推進計画に沿ったもので、財政的には市債の発行を抑制し、将来に向けての後年度負担が減少するというとこから、よく申し上げておりますように、財政の構造改革につながるということで、抑制をしてまいったわけでございます。 時代の趨勢として、やむを得ないというふうに考えておりますが、都市基盤がすべて整備された状況ならともかく、未整備な施設を多く抱えておる現状では、施設整備のサイクルが数年づつずれることが予想されます。したがいまして、市民の皆さんの要望に応えられないというジレンマを感じるわけでありますが、財政当局といたしましては、限られた財源の中で効果的な財政運営を図っていかなければならない時期だというふうに考えております。 次に、財政再建計画にある民間委託について、何を具体的に委託するのか、本年中に計画があるのかというご質問であります。財政再建推進計画では、3項目を記載いたしておりますが、各項目ごとにいま担当部局で検討しているところであります。平成16年度において、実施する項目は、再建計画の中にはございませんが、職員の取り扱いも含めて課題もございますので、実施に向けて引き続き検討を各担当部局で考えておるところであります。ただ1点、昨日もご答弁がありましたが、16年度から西在田地区でし尿収集業務を民間に委託をして実施する予定であります。 次に、歳入確保から納入方法をコンビニ等の指定店制度で扱える方法はとれないかというご質問でありました。平成15年4月1日から、コンビニ等で市税や国保税を納入できるように地方自治法が改正をされました。納税者にとっては、いつでも身近ところで納付ができるという利便性が図られるようになり、収納率が上がるのではないかと期待されているところであります。ただ反面、小さい自治体、我々のような小さい自治体では、コンビニ用の納付書やあるいはシステムの開発費、収納代行による手数料等の問題がありまして、逆に現時点ではコストが高くなるのではないかというふうに言われておりまして、全国的に一気に普及しないのが現状であります。 ただ、いま先行的に実施をしている都市がモデル的に指定をされて実施をしている都市がありますので、今後全国的な普及により、いま申し上げたシステムの開発費も含めて諸経費の逓減化が図られるでありましょうし、また環境整備も図られるものと思っております。加西市の場合でも、ご承知のとおり納税組合の現状も各町で非常に難しい地域も出てまいっております。市民の利便性も考慮しながら、検討していかなければならない課題だというふうには考えております。 また、公共料金の滞納分の収納方法をどのように考えておるかというご質問であります。最近では、通常のような訪問、あるいは督促というような方法だけでは、なかなか実効が上がらないのが現状であります。私ども、公共料金の収納向上対策会議で、それぞれの公共料金滞納者の情報交換なり、滞納者の分析をいたしまして、統一した見解でもって望む方法をとっておりますが、これにあわせて昨日もご答弁申し上げましたように、納付方法の担保として強制執行も、積極的にあわせて行っていく方法をとっております。特に、大口の方については、こういうことの方法をとっておりまして、かなり効果も上がってきているというふうに分析をいたしております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、財政問題について、
上下水道部長深田君。
◎
上下水道部長（深田敏春君） ＝登壇＝ 下水道事業の財政問題に係ります方策としましては、建設事業費のできる限りの縮減と、維持管理費用の経費削減に努めるほか、収入確保を図るため水洗化の促進に努めることになりますが、健全経営を行うにはそれらを行った上で、受益者負担の原則に基づき適正な料金を設定し、使用料収入により経営を行っていくのが公営企業経営の基本とされておりまして、もちろん、使用料金の決定は後年度負担との公平性といったこともいろいろ考慮しなければなりませんが、ほかに方策となれば下水道事業としましては、受益者負担について他会計より補助を受けることしか方策がないのが実情でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、財政問題について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ お答えいたします。昨日の質疑でも耐震診断についてお答えいたしましたが、加西市におきましては平成16年度から18年度までの3ヵ年で小学校あるいは中学校の校舎、体育館の20棟について耐震診断、１次診断を計画しております。本来は、3次診断を実施したいところでございますが、その結果により耐震補強、または改築するかを選択するわけですが、加西市の財政状況からしまして実施が困難であり、二重投資を避けるため、今回は1次診断にとどめております。このことは昨日もお話したとおりでございますが、そこで診断結果により今後の補強、または改築優先順位を検討してまいりたいと考えております。 耐震性の度合いにより、災害時の避難先に指定されてる施設につきましても、見直しをする必要があるかと思われます。ただ、一時的非難場所としては運動場に非難をして状況を見るということになっておりますし、耐震化されていないとしてもですね、地震だけでなく風水害の非難のこともあろうと思います。市内の小・中学校等は非難場所に指定をされておりますので、今後耐震性が不十分な教育施設につきましては、補強、または改築を前向きに進めていきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度8番織田重美君。
◆８番（織田重美君） いわゆる農業問題についてであります。米づくりをどうするかということで、産地づくり、あるいは担い手づくりということでありますが、どう考えても兼業農家が大半を占める時代はしばらくの間続くと、このように思います。その兼業農家に対する手厚い保護が今後継続して、継続するというのか、新しくできるのかどうか、あるいは担い手農家、あるいは集落営農と同じような組織で、組織形態としているところと同じような助成制度は考えられるのかどうか、改めてお聞きをいたします。兼業農家がつぶれてしまえば、まず農家は成り立たないとこのように思います。 それから、直販所と学校給食で地産地消の拡大を図るということでありますが、生産者との関係をどう取り組むのか、この辺ですね、いわゆる直売所の外から持ってきて売っては何もなりませんので、生産者との関係はどうなのか、改めてお聞きいたします。 黒大豆については、県の特例作物ということで要望中やということでありますので、間違いなく個人の作付者に奨励金が出るように、ひとつご努力を賜りたいと、このように思います。 それから、私が申し上げましたのは指導体制が、若干不足しとるということを申し上げましたのは、普及所なり、いろんな試験場にいろんな形でよく出会うことがありますが、普及所は何を訪ねてもすぐ返答があったり、技術指導ができるわけですね。それは技術屋やからそれでいいとして、JAとこの地域振興部との農業振興について大変遅れとるというのか、技術指導、技術指導というのか、先導的な役割というのが、それが不足しているように思えてなりません。恐らく部長もそのようには考えておられると思います。 そこで、つくるのは生産者であっても農業の将来の形態、こういう形だということは少なくてもビジョンとしてあらわしてやらないと、農業が、兼業農家が、主たるを占めておる兼業農家の育成ができないので、兼業農家の育成いうのはどうかと思いますが、兼業農家の成り立ちが難しいと、このように思います。何としてでも、地域振興部とJAと、いわゆる技術は普及所に任せてもやっていただかないと農業が廃っていくと思います。特にJAについては、最近農業のことをお構いなしというような状況のように見受けられますので、その辺も含めてともに頑張っていただきたいとこのように思いますので、その辺の所見をお伺いしたいと思います。 お聞きする中で、特産品についても自分たちで開発したものを市に持ち上げてやるという方法も一つだと思いますし、市からいろんなところで調査されてこの地に適する作物を何ぼか数を拾い上げていただいてですね、どこかで奨励していただくのが一つ方法ではないかと思いますので、その辺もお聞きしたいと思います。 次に財政問題であります。確かに、収入が減って歳出を抑えるということは、もう最大の方法であると思いますけども、歳出を抑えることはいまも言いましたとおり、その市民の要求に応えられないことがあるかもしれないというようなことであります。これは、行政がどうしても避けて通れない道であろうと思いますが、市民の要求に応えられないような行政では何もなりませんので、何とかその辺の方策を考えていただきたいと、このように思います。後年度負担は、できるだけ避けたいということでありますけれども、私の持論はいま加西が負ってる大きな負債は、当然後年度に負担させていいもんやと思うんですね。だから何遍も申し上げとるわけです。まあその辺は見解の相違でありますが、改めてお聞きをいたします。 民間委託については、今後よく吟味されてできるものは民間にされて、手軽い行政になればいいと思います。すべてを民間という、すべてということではなしに、いろいろその辺検討するべき課題があると思いますので、ご検討願って早い時期にできるものきはやっていただくということで、お願いしたいと思います。 公共料金、いま申し上げましたとおり、収納についてコストが高くつくということであれば、それは致し方ありませんので、それ以外のいわゆる職員等でいろんなことを考えていただきたいと、かように思います。 下水道事業はですね、いわゆる下水道事業に限らず、その他の事業に会計の繰り入れがなかったらやっていけないということでありますが、事業費の縮減やらあるいはまあ管理費の縮減でいいんですが、負担する受益者はですね、いま前回の値上げのときに20％ということを、今回また17年度に計画されているようであります。それが、あたかも議会等がもう了解したごとくの話で前へ進んでいるようにお聞きするわけでありますが、当然そんなことはないと思いますし、いまの感情から見て、どうしても値上げが受け入れられるような状態ではないと思います。その辺について、いろんな議論はあると思いますけれども、行政としてどう対応できるのか、もうどうしても値上げするよりほかに道はないのかですね、その辺再考を願いたいと思うのですがいかがでしょうか。 耐震設計の分については、教育施設の耐震調査、確かに運動場へ一時の避難はできると思います。日中の暖かいときは、あるいは雨のないときはそれでいいと思いますよ。最終的に、耐震調査の結果、予想もしない悪い結果が出たというようなときに、本当にいま19年度まで財源がないということで、着手しないということでありますが、その辺の課徴の問題、どうするのか今一度考えてもらわなければならない時期がくると思いますけども、いまの時点でどう考えておられるのかお聞きをしたいと思います。 必ずしも、申し上げましたとおり地震だけが災害ではありませんけれども、いま一番やかましく言われておりますので、危険校舎やあるいは不適格な建物に避難して万一のことがあったら、安全・安心を唱えた加西市が何もならないということでありますので、その辺財務事情もあると思いますけれども、改めて教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。 学校は、教育委員会はやるということでお答えをいただけると思いますけれども、財務の方で金の工面の方法といろんな事情、一度お聞かせ願いたいと、このように思います。 以上。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。まず、初めに米改革大綱の中における担い手の位置づけの中で、加西市の兼業農家に対してどのような対策なり、考えを持っておるのかということと、直販所につきましては生産者との関係を重要にすべきであるということについて、どういうように捉えておるのか、また指導体制の充実、また展望ある農業づくりについてどのような考えを持っておるのか、また特産品の育成についてどのような取り組みなり、考えを持っておるのか、
地域振興部長栗山君。
◎
地域振興部長（栗山征三郎君） まず、兼業農家の位置づけでございますが、これにつきましてはさきほども答弁いたしましたが、兼業農家につきましては大半が兼業農家ということで、加西市の水田農業を支えているということから、ただ後継者といいますか、後継者不足、高齢化ということが進んでいく中で、やはり集落営農組織の推進が第一ではなかろうかということを考えております。そしてこの地域水田農業ビジョンの中にも、集落営農組織の推進ということで考えさしていただいて、ステップアップ方式といいますか、まず機械の共同利用、そしてそれから、農作業の受委託、そして農地調整、そして集落地農場というような形でのステップアップを考えまして、集落営農組織の推進ということで兼業農家も含めた担い手の育成を図ってまいりたいと、このように考えております。 そして、地産地消での生産者との関係ということでございますが、これにつきましては当然市内の生産者を中心としまして、いま一つ考えられておりますのは、JAがファーマーズマーケットということが17年というようなことでの対応がなされております。これにつきましても、いま現在あります朝市等の関係もございます。朝市におきましては市内の生産者で組織されております。これを中心といたしまして、地産地消ということでのファーマーズマーケットの推進を図ってまいりたい。また、学校給食につきましても、加西の農産物の活用を考えてまいりたいと、このように考えております。 そして、また指導体制のことでございますが、これにつきましてはいま現在普及所と、それからJA、そして農業委員会、そして市ということでの四者の協議会でいろいろその指導等については協議をして、推進しているところでございます。ただ、いま議員言われましたように、今後この米政策につきましても、おいおいと生産者団体ということへの移行ということがうたわれております。このようなことからも、JAとの強化といいますか、今後強力に連携を取って推進してまいりたいと、このように考えております。 それから、特産品のことでございますが、特産品といたしましては現在いま言いましたようにブドウを初めとして特産品があるわけですが、ただ行政主導というような形でのいままでの推進というようなことも、ある程度の限界がございます。そのような中で、販路の確保ができるものというのも一つの条件であろうかと思います。そこらにつきましても、JAとタイアップして今後新しい農産物の特産品づくりというようなことも考えてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、財政再建について、また下水道の値上げ等について、後年度負担等について、また教育施設の耐震診断後の、また災害対策に対する財政予算等について、助役後藤君。
◎助役（後藤健次郎君） まず、下水道の値上げの件でありますが、この件につきましては平成14年にこの向こう10年間、すなわち平成24年までの財政計画というのを立てまして、その結果平成14年には農集コミプラ20％、公共50％、平成17年にはこの3企業20％、そして20年に再度20％上げると、これはこれを上げることによりまして、高資本対策費、国の高資本対策費が受けられると、それでないと下水道会計は破綻をすると、こういった説明を各議員の皆さんにさせていただきまして、そしていまここまで来ているところであります。 ただ、おっしゃっておりますように、考え方の相違ということもありますけれども、私どもの方ではやはりできる限り後年度に負担を残さないような方法でやりたいと、こういうふうに思っているところなんですけども、先般来のこういった景気の状況は本当に厳しい状況の中でありますから、はたして市民の皆さんに負担を幾らでも強いていくというのがいいのかどうか、いつかの行財政特別委員会でもそういった指摘をいただきました。また、議長名で市長宛に下水道の値上げは極力避けられないかと、こういった文書もいただいております。 果たして、そういった議員の皆さんの声は声として、真摯に受けとめておるわけでございますけれども、はたしてそれで下水道会計が破綻をせずにこのままうまくいくのかとなりますと、なかなか難しい部分があります。この下水道を値上げをしないということになりますと、水洗化率がどんとアップをするのか、あるいは景気がよくなって繰り入れがたくさんできるようになるのか、それからいろんな人件費等の削減によりまして、どういった会計が展開をしていくのか、このあたりを十分に見極めた上で将来値上げの年ですね、あるいは値上げの率についても十分に精査をしないといけないと思っております。 それから、耐震の話が出ましたが、これにつきましては今年からそういった3年計画で上げておりますが、順次今後もそれはやっていきたいと、こういうふうに思っております。 診断した後は予算の状況を見て考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、8番織田重美君。
◆８番（織田重美君）
地域振興部長、いま申されたとおり、努力することは努力していただきたいと、もうその１点であります。 予算があればやるということでありますので、財政収入、あるいは交付税等に努力していただいてですね、危険校舎の一日も早い改築を望んで、答弁結構です。努力してください。 終わります。
○議長（山下光昭君） 以上が、8番織田重美君の質問に対する答弁でありました。 ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は10時55分。 午前１０時４５分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（山下光昭君） それでは、休憩を解きまして一般質問を続行したいと思います。 19番高見忍君、どうぞ。
◆１９番（高見忍君） ＝登壇＝ おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。最初にお断りをしておきます。昨日来多くの議員から質疑、一般質問等がありまして、論議が戦わされてきたところでありますが、私の三位一体改革や、あるいは
タウンミーティングにつきましては、一定の質問や答弁がありましたので、重複はできるだけ割愛をしながら、別の視点から簡潔明瞭にお尋ねをしたいと思います。 執行者におかれましても、できるだけ簡潔明瞭に答弁をいただきますように、明解な答弁があれば質問は1回で終わります。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。まず、第1点目は市長の施政方針についてであります。「輝く市民、元気なまち」を目指して「美しいまち、活力あるまち、全国に誇れるまち、アクティブかさいの実現へ」、タイトル、目標はすばらしいと思いますが、美辞麗句に終わらないよう、実現に向け。全力を尽くされることを強く最初に要望をしておきます。 その中で、活力あるまちづくりについてお尋ねをします。活力あるまちづくりとは、これまでに何回も言ってきました。第1に人口が増えている、第2に生産力が高い、第3に税収が増えている、第4に若者がたくさん住んでいる、第5に仕事がたくさんある、この5の条件を備えているまちを活力あるまちというわけであります。加西市の現状はどうでしょうか。残念ながら、すべてに該当していないのではないでしょうか。 昨年の施政方針でも、活力あるまちづくりを目指すと言われていましたが、どのように実践をされ効果があったのか、次の5点についてお尋ねをいたします。1．人口増対策について。2．生産力の向上について。3．税収増対策について。4．若者定住とＵターン対策について。5．雇用拡大対策について。 施政方針の第2は、13ページの産業団地の企業誘致についてであります。加西市の極めて厳しい財政状況を打開するためには、産業団地の1社でも多くの優良企業を誘致することが何よりも大切であり、執行者はもとより、議員も協力して取り組まなければならない最も重要な課題であることは言うまでもありません。産業集積特区を活用して、全国的な企業誘致活動を一層より強力に展開しなければならないと思います。 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。1．企業誘致の取組状況と今後の計画について。2．企業誘致対策課を設置する考えはないか。3．東京、大阪に事務所を設置して、積極的に全国的な展開をする考えはないかどうか。 第2点目は、三位一体改革についてであります。政府は、平成16年度予算編成の基本方針について、地方財政について次の方針の中で取り組みを示されています。1．国・地方を通じた事務事業のあり方や見直し。国庫補助負担金の廃止、縮減による補助金の抑制を行う。2．三位一体改革については、改革と展望の期間中、平成18年度までに国庫補助負担金については、おおむね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行い、地方交付税の財源保障機能全般を見直して縮小するとともに廃止する。ただし、国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要なものについては、税源移譲を行うと言われているわけであります。 そこで、三位一体改革についてお尋ねをいたします。骨太の方針203では、七つの方針が示されており、その6番目はいわゆる地方財政、地方分権に係る三位一体の改革であります。三位一体改革の中身は、これまでも言ってきましたが第1に補助金の削減、第2に地方交付税の見直しによる大幅削減、第3に財源の移譲であります。補助金、地方交付税を整理をして削減し、財源を移譲して地方分権を推進するという建前でありますが、2004年度予算では1兆300億円補助金削減に対して所得譲与税4,249億円、財源移譲予定交付金2,309億円、合わせて6,558億円で、補助金3,500億円の値切り以外の何者でもありません。 地方交付税は16兆9,000億円で、昨年に比べ1兆2,000億円、6.5％の減額であります。2005年度以降も、補助金、交付税の削減はより強化される一方、税源移譲は不十分であると予測されます。地方財政は厳しさを増し、加西市財政もより一層深刻な状況を迎えることは間違いありません。 そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。1．補助金の見通しと今後の対応について。2．地方交付税総額の抑制と見直しについて。算定改革による見通しであります。3．税源移譲の見通しについて。4．加西市財政への影響について。 第3点目は、年金改革の概要と見通しについてであります。今年は、5年に1度の財政再計算、いわゆる5年間で幾ら年金が要るか、その財源をどうするかいうのが財政再計算制度でありまして、ちょうど今年が5年に1度の年金制度改正改の年であります。いま、国会で改正について論議をされているところであります。年金問題については、毎日のように新聞、テレビで、年金制度改革の問題点、将来にわたって持続可能かどうか、専門家、国民の意見を報道しています。国民年金は、約1,000万人の加入者のうち390万人が滞納、これは報道2001の中で津島雄二、自民党の税制調査会長が言われておりました。147兆円の年金資産運用は、グリンピアなどの施設、株式投資による損失や、道路公団などに多額の融資をしていることなど、一部の人は147兆円のうち50兆円ぐらい焦げついとるんじゃないかと、このような議論もされておりました。 そのような資産の運用や管理についても国民の不満がつのり、将来への不安とあわせて国民の年金制度不信は募るばかりであります。年金受給者が安心して暮らせる制度の維持、支える現役労働者が過剰な保険料や掛け金にならないよう配慮した、将来にわたって安心できる制度改正が強く求められています。今回の改正については、年金の引き下げ、保険料、掛け金の大幅引き上げなど、まさに大改悪であり、国民の不評が募っております。 そのような状況の中で、今朝新聞を見てびっくりましました。先日来、衆議院や参議院でずっと年金問題を論議をしながら、きょうの新聞によりますと「年金、今国会見送り」と。なぜかと言いますと、このままでは予想していた以上に国民の反発が強い。このままでは参議院選挙が戦えない。だから、選挙が済んでから、秋以後に法案を延期をする。まさに、国民をばかにした話であります。盛んに論議をしながら、国民が文句を言うとこれでは参議院選挙に負けるんで延ばしていこう。そういうことになればなるほど、年金制度、年金受給者、非常に大変な状況になってくるということですけども、まあ国会で決めることですからどうしようもないと思うんですけども、そういう状況であります。そういう状況について、十分執行者の専門の方にお教えをいただいて、市民の皆さんに情報をできるだけ提供をしたい、こういうことでお尋ねするわけですから、明快な答弁をお願いをしておきます。 第1に、国民年金、厚生年金、保険料の引き上げと滞納者のペナルティについて。滞納者のペナルティについても、免許証を出さないと、あるいはパスポートを出さない、いろんなことが言われていました。しかし、議論した結果非常に難しいといわれておりますが、一体どのような状況になっているのか。 2.基礎年金に対する国庫負担率、滞納が4割近くもあるので、国庫負担金を2割に引き上げる。これ5年前の財政再計算、制度改革で決めたことですね。それを実行していない。一体、これはどうするつもりなのか。 3番目に物価スライド。物価が上がれば年金を上げていったわけでありまして、下がれば下げる。それでは、賃金スライド、これらついても賃金を上げれば上げていった。いま賃金が下がっております。したがって物価スライド、賃金スライドによる年金額の引き下げはどのように計画をされているのか。4番目に年金制度の今後の見通しについて。法案延期というようなことが言われておりますので、概略で結構ですからわかっている範囲でお教えをいただきたいと思います。 第4点目は、
タウンミーティングについてであります。去る、2月26日に泉中学校区の区長と議員の懇談会を実施をしましたが、そのときに
タウンミーティングのあり方について、多加野地区区長会から厳しい指摘がありました。出席者の意見、要望について十分な説明や回答ができない。財源がない、法的に難しい、法律で決まっとるとの答弁ばかりであり、納得できなかった。トップが出席をして説明すべきではないかとの厳しい意見がありました。そこで次の2点についてお尋ねをいたします。多加野地区の
タウンミーティングでは、収入役が出席されたと聞きました。非常に厳しい意見を頂戴したわけでありまして、一体どのような質問や要望があり、収入役は答弁をされたのかお尋ねをいたします。 2番目に、市長または助役の出席について、ぜひトップが出席をすべきではないかという意見がありましたので、お尋ねをして質問を終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、順次答弁を求めます。市長の施政方針について、
企画総務部長吉田君。
◎
企画総務部長（吉田甫君） ＝登壇＝ まず、活力あるまちづくりについて。活力のあるまちづくりの条件につきましては、これまでから議員ご指摘のとおり人口の増加、生産力の向上、あるいは税収の増加、若者定住とUターン、雇用の拡大という側面もございますが、これらの条件はすべてリンクをしておるものでございまして、また施政方針の市政全般が活力のあるまち加西につながっていくのでありますので、施政方針に基づき着実に施策を実施することにより、実現をしていきたいとこのように考えております。 その中で、まず1点目の人口増対策についてであります。15年度におきましては、例えば子育て支援につきまして保育所での早朝保育、延長保育、幼稚園での預かり保育、また小学校低学年での学童保育など、新たな施策の実施により対策を講じてまいっております。人口増につきましては、即効性がある施策ではございませんが、各種の施策を通じまして粘り強く地道に取り組んでいきたいと思っております。 2点目の生産力の向上についてであります。非常に厳しい景気状況のもとではありますが、15年度に構造改革特区による産業集積特区の認定を受けました。兵庫県、兵庫県土地開発公社とともに連携をし、企業誘致に取り組んでまいりました。結果、16年2月までに加西南産業団地に4社、加西東産業団地には2社の誘致が実現しておりますが、そのうち南産業団地の1社と東産業団地の2社は、産業集積特区による土地の賃貸借制度を活用したものでございます。 次に、税収増対策といたしましては、いま述べましたように人口増施策、生産力向上施策により、対策を講じてまいっております。 次に、若者定住とUターン対策につきましては、雇用の場を確保するため企業誘致を行い、居住のための住居の確保に努め、また若い夫婦にとっては子育て支援や教育環境を整える必要から、さきほど申し述べました人口増に係る施策を行ってまいりました。また、買い物のしやすさといった生活環境の整備のため、昨年3月末にオープンいたしましたアスティアかさいを中心とし、市街地整備を行っております。あわせて、かさいサイサイ祭りでありますとか、KAFEなど、市民、特に若者の意向を反映し、活力あるまちづくりの一端を担っているイベントについては、市としても積極的に支援もいたしております。 次に、雇用拡大対策ということであります。さきほども述べましたとおり、企業誘致を図ってまいりました。その結果。6社で約200人の新たな雇用が見込まれております。総じて言えることは、まず工業団地の企業誘致というのを積極的に図ることによって、地域の活性化が図れるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、市長の施政方針の中から「活力あるまちづくり」について、産業団地の企業誘致について、
地域振興部長栗山君。
◎
地域振興部長（栗山征三郎君） ＝登壇＝ 企業誘致の取り組み状況と、今後の計画であります。産業団地につきましては、いま説明がありましたように特区認定を昨年5月に受けまして、それ以後6月に県土地開発公社から全国の大企業、1万7,000社と中堅企業8,000社に、勧誘のダイレクトメールを発送しております。そして、この1月、2月には日経の優良企業ランキング300社のうち、219社と成長が見込める企業106社にダイレクトメールを送り、進出や設備投資等の意向を確認し、意向を持つ企業への訪問を実施するとともに、市と公社の窓口の問い合わせ企業や、県東京事務所の紹介企業へ会社訪問、並びに現地案内等を実施いたしております。 そして、現在交渉中並びに交渉継続の企業が61社あり、交渉が煮詰まりつつあるのが数社ございます。今後の計画としましては、特区の規制緩和による賃貸の促進と、市の産業振興促進条例の改正に伴う優遇策と、国、県の優遇措置を全面に、強力に打ち出して優良企業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業誘致対策課の設置でありますが、地域経済の活性化と市税の増収が緊急かつ重要課題であることは重々承知しているわけでございます。現行の体制でもって、県土地開発公社、県企業立地室、そして県の東京事務所と関係機関と連携を強化し、頑張ってまいりたいと考えております。そして、東京・大阪の事務所の設置でありますが、県の企業立地室が嘱託の企業誘致員を東京、大阪に配置し、企業の情報を逐一入手しておりますので、この制度を有効に活用してまいりたいと存じますのでご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、三位一体改革について、財務管理部長安富君。
◎財務管理部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えをいたします。三位一体改革についてのご質問の中で、まず補助金の見通しと今後の対応についてということでありました。 国庫補助負担金の廃止、削減につきましては、さきほどもお尋ねの中にありましたように、18年度までに国は4兆円の削減を計画をされておりまして、そのうち平成16年度では1兆300億円の削減が予定をされております。そのうち、加西市の影響額につきましては昨日もお答えいたしましたように、総額で国、県合わせて1億2,000万余りの削減を見込んでおります。 今後の見通しということでございますが、平成17年度以降の概要について、私ども市町村にはまだ詳細は示されておりませんので、不明でありますが、一部には公共事業に係る補助金を廃止をする。したがって、実施したいところはその自治体で負担をするという方向が示されておるようでありまして、またこのたびの補助金の削減計画にも議論がされまして、16年度は見送られました生活保護に係る国庫補助の削減につきましても、これは早晩実施をされるのではないかというふうに考えられます。 したがいまして、残る3兆円の補助金、あるいは負担金の廃止削減がどのような形で実施をされるのかわかりませんが、補助金の代替えとなる税源移譲なり、代替えの財源が確保できない場合に非常に自治体としてはやっていけない状況が続きますので、これは国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、地方交付税の総額抑制と見通し、これは算定改革もあわせてというご質問でありました。この三位一体の改革の目的は、自治体の自主性なり自立性を高めることにあると言われておりますが、国は基本方針の2003に沿った財政見直しを実施をいたしまして、人件費、あるいは単独事業等、歳出の抑制を図るということをねらいといたしております。地方単独事業の水準を、1990年代、いわゆる平成2、3年の水準を目安に抑制するとも言われております。 その例といたしまして、平成16年度の地方財政計画においては、給与関係では0.3％減、地方単独事業では9.5％減となり、これによりまして地方交付税、あるいは臨時財政対策債の減額につながったというふうに考えられます。また、総額の抑制と算定の改革も打ち出されておりまして、効率的な行政運営を促す算定として、段階補正の見直し、いわゆる小規模団体の割り増しの根本的な見直し、あるいはまた単位費用の算定にあたりまして、昨日も井上議員にお答えいたしましたように、ゴミなりし尿収集等、アウトソーシングする自治体については、その効率化を反映するために増額をしていこうというふうな方針も考えられていると聞いております。 いずれにいたしましても、財政力の弱い当市にとりましては、これでは財政運営が成り立たなくなると言わざるを得ません。このことにつきましては、加西市のみならず全国の市町村都道府県におきましても同じことを言えるかもわかりませんが、地方交付税制度のあり方等につきまして、今後国と地方のせめぎ合いが生じるものと考えております。 次に、税源移譲の見通しでありますが、平成16年度の税源移譲につきましては、今までに答弁をさせていただいておりますが、18年度を目途とする税源移譲につきましても、国からは私ども市町村にはまだ具体的に示されておりませんので、何とも言えない状態でありますが、一部には消費税なり地方消費税の税率の引き上げ等が言われております。 また、所得税から住民税に移譲する場合には、個人住民税の引き上げが予定されているとも言われております。これは、昨日井上議員にもお答えをいたしました。一律10％ということも言われているようであります。高見議員から、将来見通しというご質問を多くいただきましたけれども現状においては国の方針がまだ定まっていないというふうな、我々市町村に対しての説明でありました。新聞等の各分野で議論されている状況について説明をさせていただきましたことを、ご了承たまわりたいというように思います。 そこで、加西市財政の影響というご質問でありました。このことにつきましては、多くの皆さんにお答えいたしましたけども、三位一体改革で国庫負担、あるいは補助金の一番大きな影響はやはり公立の保育所の運営費の一般財源化であろうと思いますし、国、県合わせて1億余りが削減をされました。また、あわせてその他の補助金も合わせて1億2,000万円強、また交付税では普通交付税で2億9,000万円、臨時財政対策債、いわゆる起債では2億7,000万円、特交で4,500万円の減額をされておりますので、交付税だけで6億2,000万円の影響を受けております。 税源移譲では、一部増額がありましたけれども、差し引きしましても5億6,000万円、先ほどから申し上げておりますように影響がありますので、非常に加西にとっては打撃であります。ただ、先ほどのご質問にもお答えいたしましたように、交付税改革においてどのぐらい補助金改革で一般財源化されたものを見てくれるのかということが、まだ不明確でありますので、この状況を見据えていきたいと思っております。 なお、特別交付税については、昨日助役のもとへ交付税が内定したということをいただいております。これは、私ども財政再建推進計画で予定していた額より、1,500万円程度増えておるということで、当初予算に比較いたしましたら7,600万程度増えてきた。非常にありがたい状況がありました。これは、非常に流動的な要素がたくさんございますので、まだまだ十分国の方針、あるいは交付税の決定を見据えなければならないと思っております。 なお、三位一体改革につきましては、今後も継続実施されると考えておりますが、地方への負担転嫁ではなくて、税源移譲等による財源の確保なり、交付税改革については昨日も申し上げました都市部優遇あるいは地方切り捨てという中身の見直しについては、国に強く要望していきたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、年金改革の概要と見通しについて、
市民福祉部長能瀬君。
◎
市民福祉部長（能瀬肇君） ＝登壇＝ 年金制度の概要と見通しについてでございますけども、その中でまず国民年金、厚生年金保険料の引き上げ案と、それから、滞納ペナルティについてご説明申し上げます。まず、国民年金保険料につきましては、現行月額1万3,300円であります。平成17年4月から平成29年まで、毎年280円ずつ引き上げられる予定でございます。平成17年度は1万3,580円、平成20年度につきましては1万4,420円、最終25年度で1万5,820円となりまして、最終年度の平成29年度以降は1万6,900円に引き上げられる予定でございます。 また、厚生年金の保険料につきましては現行の年収の13.58％でございます。平成16年10月から毎年0.354％ずつ引き上げ、平成29年度以降は18.3％の固定となる予定でありました。 次に、滞納者のペナルティについてでありますが、現在年金制度中の中で一つの大きな問題となっております。長引く不況、年金不信等の理由で、国民年金の保険料を納付しない未納者が増えております。国民の年金の空洞化が進んでいる状況であります。このような状況を深刻な問題として踏まえ、昨年厚生労働省と社会保険庁は特別対策本部を設置し、徴収強化に乗り出しました。また、社会保険事務局、各社会保険事務所におきましても、徴収の強化対策を図っておりまして、職員及び推進員による個別訪問、電話督促、集合徴収等により、収納強化に努めているところであります。 次に、基礎年金に対する国庫負担率の3分の１から2分の１への引き上げについてでございます。引き上げにつきましては、平成16年から引き上げに着手し、平成17年度及び18年度に我が国の経済社会の動向を踏まえ、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担割合を適切な水準へ引き上げ、平成19年度を目途に政府の財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向、その他事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までに引き上げる予定でありました。 次に、物価スライド、賃金スライドによる年金額の引き下げについてでございます。国民年金や厚生年金などの公的年金につきまして、年金額の実質的な価値を維持する目的で、前年の全国消費者物価指数の上昇、下落に応じてその翌年度の年金額を自動的に改定する物価スライド制とともに、財政再計算の際に、賃金の変動や国民の生活水準に応じた年金額の改定を行うこととされておりました。 それから、次に年金制度の見通しについてでございますけども、平成16年度の改正案では、いずれの制度体系でも必要となる給付と負担の見通しを現行の制度体系のもとで行うことにより、制度の安定化を図ることとなっております。長期的な制度体形のあり方については、社会保険方式のもとで、国民年金を維持することを基本に、公平な所得の把握が可能となることなど、制度体系をめぐる議論の前提となる諸状況を見極めて、今後少子高齢化の進行等に伴い、負担が高まることが見込まれる中、給付と負担の公平を確保していく上で望ましい制度体系のあり方について、議論が継続されているところでございます。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、
タウンミーティングについて、収入役松尾君。
◎収入役（松尾修君） ＝登壇＝ 突然のご質問でございますので、当日の
タウンミーティングの資料、記録等も持ち合わせておりませんので、記憶にある範囲でご答弁をさせていただきます。 多加野地区の
タウンミーティングは、昨年の11月27日の夜にJA多加野支店でありました。高見班長からの要請もありまして、私も出席させていただいてあいさつもし、質問についての答弁もさせていただきましたが、どこの
タウンミーティングも同じでありますように、財政再建推進計画についての概要を説明させていただいて、その質疑をさせていただくということで、実施されました。 いま記憶しております質問についての、ちょっとユニークな点といいますと、2点あったかと思います。一つは、市全体の税とか公共料金の滞納額についてどれぐらいあるのかというようなご質問がありましたので、10億円を超えているというようなことを答えたと記憶しております。 もう1点は、加西市民を対象にした、いわゆる公募債というようなものを発行できないのかというようなご質問がございましたので、お答えしたのは記憶しておりますところによりますと、市の建設事業そのもので市民特定の起債を発行するような、そういう建設事業自体が現在計画されていないので、公募債の発行ということは考えていないというようなことを回答したと記憶しております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。
○議長（山下光昭君）
タウンミーティングについて、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） ＝登壇＝
タウンミーティングの出席につきましては、私は1回も拒絶をしたことはございません。要請があるところへは必ず出ております。今後もそういう方針で、先ほどにも市民参画のお話が出てましたときから申し上げましたけども、あらゆる機会に出ていって説明をすると。 ただ問題は、よく言われますその場でいろんな意見が出るわけでございまして、この議会軽視というふうなことが出ますけども、議会で議論してないことそこで聞かれたときに私が答弁するということが、どうしても控えなきゃいけないということでございますから、さきほどご質問の中にありましたように市長に聞いてもらいたいと、こういうことで出ていって、市民の皆さんの意見を聞くということにおいては問題ないわけでございます。そして、また議会で議論してることにつきましては、そこで答弁をしてもいいわけでございますが、議員の皆さんの立場もありますから、一市民から尋ねられることについて、委員会、あるいは本会議で議論されてない以上のことをですね、私が答弁いたしますと、議員の皆さんにご迷惑をかけるということがございまして、そのあたりはわきまえながらこれからも出席させていただきます。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、19番高見忍君。
◆１９番（高見忍君） 市長の施政方針の中で、活力あるまちづくりについて、若者の定住、Uターン対策1点に絞って再度お尋ねしたいと思います。 若者が住まないまちに活力などあるはずがありません。若者に魅力あるまち、若者が多く住むまちづくりに積極的に取り組んでこそ活力あるまちづくりを真に推進していると言えるのではないかというふうに思います。 私は、これまで10年以上にわたって少子高齢化対策を市政の重要課題の1番に考えて質問をし、一定の提言もしてきました。実現したのはただ1点、花嫁対策として商工会議所で「若者の出あい・ふれあい事業」を実施をしていただき、多くのカップルが誕生したと。大変な商工会議所にご尽力をいただきました。加西市は、それに補助金を出しているだけであります。 高齢化が22％近くになって、全国の平均をはるかに上回っておりますし、近隣の社町や滝野町よりも高齢化率が高い。まさに超高齢社会というわけですね。20％を超えますと、超高齢社会になっている。なぜかと言いますと、もちろん若者や子供が住んでいない。加西市が特に長生きするわけではありませんね。高齢者ばかりになってしまっている。したがって、加西市の将来を考えると、やっぱり何としても若者に住んでもらわなければならない。結婚をして子供もつくってもらわなければならない。そういう施策を最重点課題に掲げて取り組まなかったら、加西市の将来はまさに老人のまちになって消滅してしまうのではないかと危惧しているわけであります。 若者の定着、Uターン対策をもっと重要課題として積極的に取り組んでいただくよう、強く要望しながら、市長の考え、取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。 それから、2番目の産業団地の企業誘致についてでありますが、産業特区の認定以来大変なご尽力をいただいて着々と企業が進出をしてきておりますし、今後も進出をされるんじゃないかと期待をしているわけでありますが、もう一度企業誘致対策課というものを設けて、積極的に取り組んではどうか。出を縮小する話ばっかりきのうからされておりますが、出ばっかり押さえてもやっぱり入りを増やさんとどうにもなりませんね。限界がある。したがって、やっぱり入りを増やすためには何としても産業団地をいっぱいにしていく。そのために総力を結集して取り組む、そういうことでなかったら加西市の将来はない、私はそのように考えているわけであります。したがって、企業誘致対策課を設置をして、より一層積極的に取り組んでいく考えはないのかどうか。 また、多くの市を訪問しましたが、その中で東京や大阪に事務所をおいて、そして全国展開をして成功を収めているいう市もたくさんありました。したがって、まだ特区の認定を受けているところは少ないと思うわけですから、いまのうちに東京か大阪に事務所を置いて、大々的に、積極的に取り組む考えはないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 それから、三位一体改革についてでありますが、これについてはまだこれからのことは不透明であると。確かにそのとおりだと思いますが、地方交付税等については算定の改革というのはこれ、財政課の前田、内村、内線561までわからんことは連絡してくださいと、これを見るとはっきり書いてあるわけですね。どういうことを言われとるかっていうと、算定の改革については大幅な簡素化、中立化、都道府県分の補正係数を3年間で半分にする。都道府県分の事業補助については、原則廃止する。市町村部についても逐次見直す。はっきりこう言うとるわけやね。 それから、効率的な行政運営を促す算定、現在行っている見直しに加えて、平成17年度から効率的な運営を前提としたさらなる見直しを行う、はっきり言うてるわけですね。単年費用の算定にあたりゴミ、し尿収集についてはアウトソーシングによる効率化を反映すると、こんなことまで書いてありますね。このようにして算定基準を変えてやる、大変なことであると思います。答弁はよろしいが、結局三位一体改革いうのは、補助金と地方交付税を大幅に削減する。税源を移譲するといっているけれども、十分に討議ではできていない。今後もしないと思います。要は、国が金がないので何とか補助金や地方交付税を削減をして捻出しようとしていると。多くの解説者はそういうふうに言ってるわけですね。 したがって、税源を十分に移譲するようにいうことで、市長会でも申し込みをされておりますけども、さらなる国への働きかけを展開をしていただきたいと、市長にお願いしながら決意をお尋ねをしておきたいと思います。 それから、年金制度改革につきましては、まだ不明瞭な点が多いので結構でございます。 それから、
タウンミーティングについて、多加野区長会の一区長から、本当に我々議員に対して厳しい意見がありました。たまたま収入役さんが出席をされて、答弁をされたようでありますけども、極めて不十分な答弁であって納得できない、こういう指摘を受けたわけであります。8人の議員が全部出席、泉地区の議員が出席したんで皆聞いておられると思うんですけど、是非一つトップである市長が来て、財政問題、あるいは今後どうするのか、十分アカウンタビリティ、いわゆる説明責任を果たすべきではないのかいう厳しい指摘を受けたわけでありまして、よう言うとけと、こういうことでしたので、実施される場合は是非とも来年は市長、または市長が差し支えれば助役が行って、十分なる説明責任を果たしてほしいと思います。それについても、決意の程を伺って、質問を終ります。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。活力あるまちづくりについての若者の対策、またUターン等々、若者が定着する具体的な対策について。また、産業団地への企業誘致について、企業誘致課を設けながら積極的に対策をとるべきではないか。また、三位一体改革については国への働きかけについて。また、
タウンミーティングへの市長の出席等について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） 活力あるまちづくり、これはもう私就任以来ずっと言ってることでございまして、それに向かって行政を展開してるわけでございますが、この少子高齢時代に入りまして、各自治体とも非常に深刻な問題でございます。子どもが生まれない、結婚しない、晩婚化、あるいは離婚率が増大しているというふうな、非常に人口増には逆比例といいますか、逆の方向に行ってるような状況の中で、市としては住宅対策とか、あるいはいまおっしゃった産業団地の企業誘致等によりまして、雇用の創出ということが大きな問題になろうと思います。何としても、活力あるまちというのは、商工業の活性化ということに尽きると思うわけでございますが、それに付随して若者も定着するというふうなUターン、Iターンが起きるわけでございますから、今後その方針でやっていきたいと思います。 それから、産業団地の企業誘致についての企業立地対策課ですか、お話がございました。あるいは、また東京事務所、大阪にそういう派遣してはどうかと、こういうことでございますが、我々のような小さな自治体でそういうものを単独で持つということは大変でございますから、県下大体のところは、そういう我々クラスのところは県の東京事務所を利用さしていただいたり、また幸いなことに地元出身の国会議員がいらっしゃいますから、あの事務所も勝手ながら東京加西事務所といいうふうな名を打ちながら、いろいろとご協力、ご支援をいただいとるところでございますから、いまのところそういう形で企業立地について頑張っていきたいと思います。 それから、三位一体の改革につきましては、もうおっしゃるとおりでございまして、きのうからたびたび答弁してますから、重なりますので重複は避けますけども、市長会としましても、もちろん県下の議長会も、あるいは町長会、知事会、そしてまたそういう団体連名でもちまして、国の方へも要望したところでございます。これは、地方分権が進むという一つの明るい見通しであるわけでございますが、この予算編成も直前になってこういうふうな、本当に一方的な国のやり方っていうのはけしからんと思いますけども、だからそういう意味で緊急アピールという形でしたわけでございます。 今後、不透明な部分がたくさんございます。何としても、我々こういう小さな自治体も見捨てることなく、いままでの交付税制度というものがどういうふうになるかは別にしまして、やはりこの日本国じゅうが確かにこういう平均的と言いますか、都市部に偏っとったものが、都市部で入った税収を地方にも分散するという、こういう制度は非常にいい制度でございますけども、国も県も金がないということが明らかにいま高見議員がおっしゃったような見通しで、決してこれはいまから増えることないと思うわけでございまして、財政再建というのはそういう意味で我々は非常に他の自治体よりもやや早めに気を引き締めてやらないけないということで、そういうように取り組んでるとこでございますし、要は自治体がそれぞれまさに自治というと、おのれの力でもって治めるという字のとおりですね、自立をしていくという気構えでやっていかないけないという覚悟でございます。 それから、もう1点
タウンミーティングにつきましては、さきほどご答弁申し上げたようなことで、私は何ら出ていくことに躊躇しているわけではございませんで、説明責任というアカウンタビリティの姿勢を、そういうところでもあらわしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。以上で、19番高見忍君に対する答弁でありました。 引き続き、6番高橋佐代子君、どうぞ。
◆６番（高橋佐代子君） ＝登壇＝ 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず1点目は、男女共同参画社会の推進についてです。21世紀は、男女が協働・共助して仕事に、学校に、地域に、家庭に参画し、ともに助け合って生きていく時代です。男女を問わず、その個性と能力をともに生かせる社会づくりが必要となっています。加西市でも、平成14年3月男女平等で築く夢色未来と題し、加西市男女共同参画夢プランが作成され、女性と男性が社会のあらゆる分野で平等に参画し、性別にかかわりなくその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の意識改革が実施されているところです。 急速な少子高齢化社会を迎え、男女がともに助け合い生きていく、男女共生社会の実現は言うまでもありません、そこで、次の3点についてお尋ねいたします。まず、1点目ですが、様々な施策や方針決定の場に、女性と男性をバランスよく反映していくために、市の審議会、委員会への女性の登用をしていただいているところですが、まだまだ割合が少ないように思います。これらの現在の女性の占める割合と、現在において女性委員ゼロの審議会等はあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、条例や要綱そのものが結果として女性を排除することのないよう、公正な運用を提案いたします。 2点目ですが、市職員の一般職に占める女性職員の割合と、女性管理職の割合についてお尋ねいたします。昨年度まで在職していた職場ですが、女性管理職が本当に少ないように思います。女性が持っている個性と能力を市政に反映するため、能力のある優秀な女性職員を積極的に管理職に登用すべきであると考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 3点目ですが、市の審議会や委員会に女性を採用するにあたって、女性団体の代表の方など、限られていることが多く見られます。それは、市内にどんな女性の人材がいるかを把握できてないからです。そこで、専門知識を持つ市民の女性の人材リストを作成・整備し、各分野に活用を図ってはどうでしょう。 以上、3点についてお伺いいたします。 次に、一般質問の2点目、年末のごみ収集についてであります。年も明け、早2ヵ月余りが過ぎました。関係職員の皆さんには、日々ゴミの収集にご苦労いただいてることに感謝いたしております。そこで、年末のゴミ収集について2点ばかりお尋ねいたします。1点目は、年末は大掃除もありゴミが多くなる時期です。そんな中、昨年末は日程的に御用納めも早く、家庭ゴミの収集は26日が最後の収集日となり、それ以降のゴミはクリーンセンターへ持ち込むだけとなりました。そのためか、このクリーンセンターでは29日は849台の車両が132.1トンの、30日には803台の車両が80.3トンの持込となり、大変混み合ったそうです。この持込の数値を比べても、昨年度の2日間に比べゴミの料が62.2トン、車両は629台と増えています。この数値をどう分解されているのかお尋ねいたします。 2点目は、持ち込んでも長いこと待ったといわれる方、また高齢者や車のない方で、持ち込みたくても手段のない方から、もう1回正月までに収集してもらえたらなという声を、特に市街地の方から多く聞きました。近隣市の昨年末の収集状況を調べてみますと、西脇市は通常29日までとし、臨時に可燃ゴミのみ市内全域を30日に収集、小野市は通常を30日まで収集、三木市は通常26日で、臨時に29日、30日で市内全域を収集。加古川市も通常26日で、臨時的に29、30日を市内全域収集、高砂市は通常収集を30日までとしています。また、姫路市は31日まで収集していました。今後、加西市の場合、通常収集は御用納めの日になるのですが、可燃ゴミだけ30日を臨時的に市内一斉収集日にしていただきたいと提案いたします。 ゴミを出し、すっきりと新年を迎えてもらう、これも
市民サービスの一つではないのでしょうか。諸事情もあると思いますが、当局のお考えをお尋ねし、1回目の質問を終ります。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。男女共同参画社会の推進について、
企画総務部長吉田君。
◎
企画総務部長（吉田甫君） ＝登壇＝ 男女共同参画社会の推進についてのご質問の中で、まず1点目であります審議会等における女性委員の割合等につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。 市の審議会や委員会においての、女性委員の占める割合についてでございますが、プランを作成をいたしました時点では市の審議会や委員会への女性委員の占める割合は13.4％でございました。15年度では16.8％とわずかではございますが伸びてきており、市の施策や方針決定の場に女性の参画をいただいておるところでございます。 一方、女性委員のいる審議会数の比較におきましては、13年度では27機関でありましたものが、15年度では36機関と増加をいたしております。割合にいたしましては、66％を占めてきております。審議会等での、構成委員の推薦方法や、選任の仕方などの見直しを行いました。これまで、女性委員がゼロでありました農業委員会や環境保全審議会委員など、初めて女性委員が誕生するなど、女性委員ゼロの審議会を減らすことができました。しかし、いずれにいたしましても、まだ割合が少ないといったのは現状でございます。今後も、引き続き女性委員の率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、審議会や委員会の条例や要綱におきまして、女性委員登用が不可能であるような項目もございません。いずれの審議会、委員会においても、女性委員は可能でありますので、積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の女性職員の割合といったご質問でございました。一般行政職に占める女性職員の割合につきましては、15年4月1日現在、440名中151名で34.3％、管理職に占める女性職員の割合は80名中2名で2.5％となっております。議員ご指摘のように、市といたしましても女性の個性、あるいは能力を十分に評価しつつ、積極的な登用を図っていくべきものと考えておりまして、平成15年4月1日の人事異動の例をとってみますと、課長補佐級へ全体で8名、そのうち6名を女性職員、係長級へは全体15名のうち9名の女性職員の登用を行ったところであります。 今後におきましても、女性職員の資質向上を図るとともに、その持てる能力を十分に発揮できるよう人事配置を行いながら、管理職への登用を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、3点目に女性の人材リストを作成してはどうかといったご質問でありました。ご指摘のように、現状では女性団体の代表に限られていることが多いとは思います。しかし、最近各種審議会委員の改選時に、公募枠を設けるなど、従来の委員に加えて関心と熱意ある市民の方に自由に参加していただき、計画の策定や施策に参画していただくべき市民からの公募も実施をいたしております。各種審議会等の女性の登用のための、人材情報リストの作成ということでありますが、必要性については認識はいたしております。ただ、現在人材リストを作成しておりますのは、県下では兵庫県、あるいは神戸、姫路市など、大都市が作成をいたしております。こういったことも参考にさせていただきながら、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、年末のゴミ収集について、
環境部長福井君。
◎環境部長（福井勇君） ＝登壇＝ 年末のゴミ収集についてお答えいたします。今回の年末年始は、ご指摘のとおり12月の27日より9連休でありました。まず、クリーンセンターの受入れについてでありますが、例年と同様29、30日の2日間稼働いたしました。その結果、2日間でゴミの量が210トン、車の台数で1,650台、昨年比それぞれ4割増、6割増という大変な多さでございました。特に、車の渋滞が一時300メートルを超え、剣坂町の交差点に達するという状況でございました。この原因といたしましては、官公庁を初め、民間企業もほぼ同様の連休になりまして、日ごろできない方づけ、大掃除、あるいは粗大ゴミの処分等に加えまして、直接持ち込みの時間的余裕があったことなどが要因であると分析しております。 また、年明けの1月5日、6日のターミナル収集の方も、ことしから2日間で全市を収集するということになっております。単純に比較はできませんが、前年比6割増と、こういう量でございました。年末年始にかけまして、本庁から環境部を初め、総務部の職員までも応援を受けまして、何とか乗り切りましたが、反省点、あるいは改善すべき点が幾つか残りました。 年末の収集につきましては、我々も9連休ということで、何とか29、30日のターミナル収集ができないか、可能性を検討いたしました。しかしながら、加西市の場合受入れにパッカー車も使っております。それと、収集して帰ってきても、センターの中へ簡単に入れないとこういうような理由がございまして、結果的には収集は断念をいたしたわけでございます。後で、近隣市が実施しているということを聞きまして、どんなやり方でやられたのかと、こういうことを調べましたところ、小野市、あるいは西脇市は車の台数が加西市の半分ぐらいであったと。それと、三木市はスケール計り、いわゆるかんかんが2台ありまして、場内処理が比較的スムーズにいったと、こういうことによって収集が可能であったようでございます。 今後の対応といたしましては、パッカー車での受け入れのかわりにストックヤードを幾つかつくっておりますので、これを活用できないか。あるいは、少しでも待ち時間を少なくするために、昼休みの交代制、あるいは小銭の用意の呼びかけ、あるいはガードマンの手配、こういったこと、それから市民にはターミナルへのゴミ出しの徹底いうんですか、できるだけターミナルを使っていただきたいということと、持込の自粛を呼びかけたいと、こういうこと、それから計量器、簡易なトラックスケールいうんですけど、これのリースとか増設とか、こういったことによる受付、あるいは計測周りの動線の改善ができないか、こういったことを検討してまいりたいと思いまして、何とか通常収集の方向に向けて一度考えてみたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、6番高橋佐代子君。
◆６番（高橋佐代子君） 1点目の、男女共同参画社会の推進についてですが、もうすごく努力してもらっているみたいでいいんですが、2点目の女性職員の管理職への登用ですが、数字見ましたらわずかに2.5％でした。女性には無理とか、できないとか、初めから決めつけてしまうのでなく、女性の個性、能力が発揮できるポストが必ずあるはずです。能力のある若い女子職員の希望や、励みになる職場であってほしいと、私はもうずっと願っています。それが、また加西市の発展につながるのではないかと思います。ジェンダー意識にとらわれることなく、女性の持つ能力や個性を職場に、まちづくりに、十分発揮できるよう、この市役所から取り組んでいただきたいと提案させていただきます。 それから、2点目の年末のゴミ収集ですがいろいろ検討していただいてる様子うれしく思います。今後とも、またずっとずっと検討していただきたいと思います。この件ですが、過去に私も担当していましたので、年末はずっといきました。当時で最高台数が293台と記憶しております。そんなことから見ましても、この台数はセンター内での危険性もかなりあると思います。そこで、クリーンセンターの入り口に、いまも部長から答弁がありましたが、計量器を1台備えてもらって、混み合うことが予想される年末だけ、最も利用の多い軽トラでの搬入分だけもう1ヵ所に計量器を臨時的にレンタルして設置し、車の流れをよくし、市民の待ち時間を少なくする、そんな対応をしていただきたいと思います。 いま、1回目の答弁の中にこの件もありましたので、これで私の質問を終わります。 以上です。
○議長（山下光昭君） 男女共同参画社会について、女性の各種審議会、また管理職の登用について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） たしか要望やったようでございますけども、いま指名でございますから。さきほどの質問のとおりですね、まちの活力、やはり女性の輝くまちというのは、活力あるまちだと思います。いまおっしゃるように、本当に職場の中におきましても女性が活躍されている職場というのは生き生きしております。役所におきまして、まずはいまおっしゃるような形で、大いに管理職にも登用ということで、昨年からも順次進めているとこでございます。いきなり、何段飛びというふうな形で女性を登用するということも、この職場の秩序という意味からしましても、なかなか難しい面もあるんですけども、いまおっしゃったようなことを頭に置きながら、人事も進めていきたいと思います。
○議長（山下光昭君） 以上が、6番高橋佐佐代子君の答弁でありました。 ここで、昼食のために暫時休憩をしたいと思います。再開は13時ということで、よろしくお願いします。 午後０時０９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（山下光昭君） それでは、休憩をときまして、一般質問を続行したいと思います。 12番森田博美君。
◆１２番（森田博美君） ＝登壇＝ 失礼します。私の質問が病院長に対するものがある関係で、病院長の都合もあり、質問を繰り上げていただきました。ありがとうございます。議長初め、皆さんに感謝を申し上げ、発言通告に基づいて4点について質問をいたします イラク戦争から、加西病院神経内科の休診についてまで、大変幅の広い質問になりますが、どれも市民生活にとっては深刻かつ重大な問題であり、平和で安心できる世の中になるのかどうか、柏原市政が目指す愛のまち加西に合致したものであるのかどうかお尋ねするものであり、誠意ある答弁をお願いいたします。 まず、第1点は自衛隊のイラク派遣に対する市長の見解をお尋ねします。ついに戦後初めて海外の戦地に自衛隊が派遣される事態に至っています。先遣隊の報告書が事前につくられていたことが明らかになっても、派遣先のイラク、サマワの市評議会が解散状態であったにもかかわらず、評議会議長に会ったと、国会でうそ八百の答弁したことがわかっても、みずからがつくった法律さえ無視して、結論さきにありきとイラク派遣に突っ走る政府のあり様を見ると、法治主義も民主主義もどこへ行ってしまったのかと、なさけなく思います。 アメリカの国防長官が、大量破壊兵器はなかったかもしれないと発言しています。そうであるならば、イラク戦争はアメリカの侵略戦争となるでしょう。ことし1月末に自衛隊のイラク派遣を差し止めする訴訟を自民党公認で、衆議院連続8期当選されたもと郵政大臣の箕輪登さんが札幌地裁に提訴されました。箕輪さんは、いまは政界を引退されています。訴訟では、人道支援だとか復興支援だと、格好よく言っても、政府によるイラク派遣は憲法違反で平和的生存権が侵害され、明確に自衛隊法にも違反するので派遣を差しとめることを主張されています。自衛隊法第3条には、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため直接侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛することを主たる任務とし」と書かれています。 そして、従たる目的は日本国内の治安維持です、この規程からすればイラクへ行くのは自衛隊の任務ではありません。私も、箕輪さんと同じ意見で、自衛隊のイラク派遣は自衛隊法違反、憲法違反であると考えます。 市長は、昨年の3月議会で武力行使には絶対反対の平和主義を表明されましたが、自衛隊のイラク派遣についての市長の見解をお尋ねいたします。 第2点目に、人権侵害に対する救済法の必要性について執行者の見解を求めたいと思います。先週6日の神戸新聞に、北条高校生徒会が企画開催した講演会に、もとハンセン病患者であり、加西市出身の谷川さんを講師に招いた記事が掲載されました。すばらしい取り組みに感激をいたしました。谷川さんは、温かい出迎えに感激をされ、隔離生活を余儀なくされた経験と、いわれなき差別の現状を語られたようです。そして、ハンセン病のほかにもエイズや被差別部落などへの偏見や差別問題も取り上げて、しっかりとした勉強で間違った認識と偏見をなくしてほしいと訴えて、生徒たちの胸を打ったようです。 差別や偏見は、自分とは関係ないと思っていたが、谷川さんの訴えに感動し、視野を広げ、正しい知識を学びたいとの生徒たちの感想が載せられています。記事を見ただけでも、人権問題については我々大人も同様に気づくこと、そして反省することが多々あるように思います。ライ予防法は96年に廃止され、2001年5月に熊本地裁の判決が出され、国も謝罪をしたものの、極めて不十分な自立支援しか取り組まれていないのが現実です。ライ予防法の隔離政策が解かれて、どこへ行ってもいいよと言われても、どこへ行けるのかと憤りを持ちながら悩んでおられます。どこにも厳しい差別の実態があるために、悩んでいるんです。 黒川温泉ホテルの宿泊拒否事件で、大きな問題が提起されました。明らかな差別事件であり、人権侵害をしているのに旅館業法違反としか扱えないのが我が国の現実です。さらに、残念なことには元患者に対して抗議や誹謗、中傷、そして露骨な差別が電話やファックスで多数施設に届けられています。いろいろな差別を受けてきた人たち、そして現に差別を受けている人たちが、ここが私のふるさと、ここで生まれたんだと、胸を張って言える社会をつくるためにも、人権侵害を受けた人たちを救済するための法制定が必要であり、制定を急がなければならないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 また、昨年10月これまで2度の継続審議となりながら、解散総選挙で廃案となった政府提案の人権擁護法案の問題点をどのように考えているのか、どう分析しているのか、法案の中身に限定して意見をお聞かせください。 3点目に、幼児園における施設長についてお尋ねをいたします。今回の幼児園の創設にあたり、園の組織体制について充実した合同保育の指導体制を求めるために質問をいたします。これまで、幼児園は主任クラスを園長に、そして保育園は所長をそのまま置いて、その上に施設長を置くというのが構想でありました。そこで、施設長には近隣の小学校長を兼任させるとの方針を聞いておりますがどうするのか。園全体の職員の配置はどうなるのかお尋ねをいたします。 これまでの幼児園開設の取り組み準備の中で、校長会との関係はどのようなものであったのか、校長会の意見はどうであるのか、いま考えておられる施設長の権限、そして職務内容はどのようなものか説明を求めます。 そして、校長を施設長に兼任させる理由は何であるのか。教育行政と福祉行政の所管上の権限なり、問題点はあるのかないのか、それはクリアできるのかお尋ねをいたします。 初めての幼児園であり、いろいろな問題や課題が想定されるのに、校長を兼任させることは幼児園に対してだけでなく、小学校に対してもその職務と責任を軽んじることになると考えますが、どうでしょうか。いま学校や園への不審者の進入が、子どもたちの安全を脅かすだけでなく、被害が出ている現状から、さらに本議会に提案されている来年度予算に学校における安全対策の徹底を図る新規予算計上をするときに、あまりにも短絡的な、無責任な押しつけの兼任になると考えます。校長先生への押しつけにしているのではないかどうか、どうして専任の施設長を配置することができないのか、お尋ねをいたします。 最後に、4点目として加西病院の神経内科の休診についてお尋ねします。先月の厚生委員会で、この問題に対しては集中的に取り上げられました。しかしながら、なぜ2人の常勤医が同時に退職されるのか。後任の常勤医を探す手立てが真剣になされたのかどうか、まだまだ大きな疑問が残ります。 神経内科は、昭和62年に常勤医を配置して以来、現在に至るまで数多くの患者の診療を行い、近隣の病院に神経内科がないために市内外の医療機関から紹介も多くあります。また、神経疾患では運動機能の障害が起こりやすく、通院困難となるために入院や在宅での療養が必要となり、神経難病に対して家庭で人口呼吸器をつける療養などを援助し、地域に根ざした熱心な診療を行ってきています。さらに、痴呆の診療に関しても、精神科、神経内科、地域医療室が協力して、診療のみならず医療相談や福祉関係者の教育などに取り組み、実績を上げてきており、大きな評価を受けています。 そこで、福祉部長にお尋ねします。高齢化社会を迎える中で、神経内科の役割は増加する一方であり、加西病院ではこれまでの2名の常勤医でも足りない状況であることについて、今回のことをどのように受けとめて、どう考えておられるのかお尋ねします。 次に、稲留病院長にお尋ねします。病院長の説明は、いちいち最もな理由を述べられているように聞こえてくるのですが、それでも出てきた結果に後から理由づけするように思えてなりません。これまでの経過について質問をいたします。病院長のこれまでの説明をまとめますと、以前から精神科とパイプがある神経内科を閉鎖する方針を持たれていたように聞こえてきます。そのために、常勤医の研修のために休職したいとの相談を認めずに、結果的に退職に追いやり、その退職を利用する形で神戸大学第3内科とのパイプを強引につくろうとしましたが、後任の常勤医が手立てできなかったというのが、今回の混乱の原因であり、真相ではないのでしょうか。 なぜ、2人の常勤医の慰留に努めなかったのか。後任の医者選びは、公立病院であること、そして医局制度を利用する方針で慎重を期したと説明されました。そして、医師には慰留したと言われましたが、事実ですか。全く慰留はなかったと、1人の先生から直接聞いております。市長は、面会を考えたが病院関係者の話しでやめたと。いまからなら会ってもいいという答弁が、きょうなされました。後任が見つからなければ、何としてでも慰留に努めるのが病院長の責務ではないのでしょうか。常勤が無理なら、非常勤に切りかえてでも慰留すべきであったと思います。やめる理由もわからないで済む、そういう問題ではないと思います。ドクター同士の行き違いや、トラブルがあったかどうかは不明です、しかし、あてもない第3内科への切りかえは、強引であり無謀な方針転換であったと考えます。そして、それが外来休診という混乱する結果となって出てきているのではないのですか。 神経内科の専門医を、安定的に派遣を受けるために、第3内科とのパイプを作るという病院長の方針は正しい選択ではあると思いますが、あまりに性急な、強引な切りかえではなかったのですか。大学の精神科との関係、そしてその出身の専門医をさきに断ち切り、後任の目途もないのに切りかえた、そのことが大きな問題であるように思います。そこには、いま通院されている患者や、入院患者の皆さん、そして家族の願いや市民の思いは全く無視されていたと言えます。 病院長は、結果として今回のタイミングは悪かったことは認められていますが、しかし1年の猶予があればできたとも言われました。 医者不足の状態は、今年も。来年も恐らく同じ状況でしょう。そんな中で、第3内科への切りかえそのものが無理であり、病院長の独断が過ぎたのではないかと思います。大学側へは、常勤医確保のためにどのような働きかけをされたのか、具体的に何回大学と話し合ったのか、これまでの経過の説明を求めて、以上4点について答弁を求めて、1回目の質問を終ります。
○議長（山下光昭君） それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに自衛隊のイラク派遣について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） ＝登壇＝ 自衛隊のイラク派遣につきましての、市長の考えはどうかというお尋ねでございます。これは、国会でも随分議論されておりますし、マスコミ等でも十分にいろんな意見のあることは私自信も承知しておりますし、いま裁判の話が一つ出ましたですが、自民党内でもいろんな意見があることは承知しているところでございます。 私の考えは、平和主義、当然いままでにもそういう答弁をしてきましたし、もちろんいまもそうでございます。世界に平和が1日も早く到来するようにということでございまして、さきほどのお尋ねの中で、自衛隊が戦地に派遣されるというふうな文言があったと思いますけども、これは十分な準備をしてイラクのサマワというところに派遣をされて、これは人道支援という立場で国会の手続きを踏んだ上で派遣をされておるわけでございますから、私もその小泉首相を初め、執行部の苦渋の選択、その心中は察しますけれども、しかし結果としてこういういま現在の状況において、日本の代表として自衛隊が、これはもう自衛隊しかないと思います、サマワに派遣されるのは。非常に、みずから手を挙げて行かれている自衛隊の皆さんに対して、非常に心から敬意を表しますし、いまのところ順調に人道支援の活動がなされていると思いますし、このたびとられた方策につきまして、私も賛同する立場でいま答弁をさせていただきました。
○議長（山下光昭君） 続いて、人権養護法と人権侵害救済法について、
市民福祉部長能瀬君。
◎
市民福祉部長（能瀬肇君） ＝登壇＝ 人権侵害を救済する法定の必要性について、ご答弁申し上げます。人権侵害が起こった場合に、その被害者の救済はとても大切なものと考えております。現在において、実効性のある手立てがない状況においては法の制定が必要であろうかと考えております。さきの、人権擁護法案におきましても、様々な問題点の指摘があったように、世論や識者の様々な意見等を聞いて、十分な検討がなされた。真に実効性のある法律でなければならないと考えております。 次に、廃案になったさきの人権擁護法案では、人権委員会の独立性、それから実効性の確保、メディア規制が大きな問題となっておりました。人権委員会の独立性の確保につきましては、案では人権委員会が法務省の外局に置かれ、事務局も法務省人権擁護局の職員がスライドし、人事交流も行い、地方法務局を地方事務所とするなど、政府からの独立性が確保されているとは言えませんでした。昨今の刑務所や入管施設などでの虐待などの人権侵害事件を見ましても、政府からの独立は確保なされなければならないと思います。実効性の確保という点では、人権委員会は5人の委員で組織され、うち常勤は2人とされております。また、委員会は中央のみで、地方には設置されず、地方での活動は従来どおり法務局や人権擁護委員などに委ねられることになっています。 日常生活において、人権侵害が多発していることからも、身近な都道府県単位の人権委員会などの設置と、人権養護員制度の見直しも必要と思われます。メディアの規制については、現実的にメディアによる人権侵害は多々見られますが、一方表現の自由や報道の自由は、民主主義の根幹をなすものであります。国民の納得のできる制度を検討していくべきものと考えております。新たに提案される人権擁護法案は、懸念されたこれらの問題について、十分に検討されたものであることを期待をいたしております。 それから、加西病院の神経内科の縮小について、部長としてどう受けとめておるかという質問でございますけども、加西病院の神経内科の診療につきましては、現在のような充実した体制がとられている病院は近隣にはなく、市民に安心した医療の保障ができていることによりまして、将来展望に立って、加西市民の損失につながらないような診療体制の確保は必要と考えております。 市民福祉部では、介護予防、痴呆予防等、地域ケアを推進する地域ケア推進部会を開催いたしております。痴呆の欠陥、疾患、難病等神経内科に関係する市民が増加する中、各部会委員として神経内科医師にご参加をいただき、専門的医療分野の視点から、地域ケアの方針を示していただくと、地域ケア推進のかなめとなっております。 また、ケアマネジャー、保健師、看護師等を対象にいたしました研修会や講演、定数検討会への出席等により、地域ケア関係者の資質向上にご尽力をいただき、その結果レベルアップが図られ、市民に大きく還元されているところでございます。神経内科の縮小となれば、保健、福祉両面から地域ケア全般の質の低下につながらないかと危惧をいたしております。 また、東播磨圏域の老人性痴呆疾患センターとして、神経内科が中心となり、地域医療室とともに圏域全体の痴呆の診断、関係者の研修会開催等の実施により、評価を得ております。今後も、継続してセンターが機能維持されることが期待されることにより、それらの機能が維持できる体制の確保は必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、幼児園の施設長について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ 幼児園の施設長についてお答えいたします。施設長には、だれを充てるのか、園全体の職員の配置はどうなのかということですが、これまで幼稚園の園長を兼務していただいている小学校の校長を充てることにしております。 園全体の職員配置については、幼稚園、保育所の最低基準を遵守して、配置していきます。現在、入園児童数が85名に対して、職員は16名を予定しております。校長会において、施設長をお願いし、また幼稚園の園長、小学校長会も開催し、説明や協議も重ねてまいりました。小・幼校（園）長会からは、実務は幼稚園園長がとるとしても、市規則に指揮監督を行うとうたわれている限りは、最終的責任を負わざる得ないということで、兼務では小学校の本来の職務に影響を与えかねないということで、検討してほしいということも言われました。 施設長の権限については、加西市幼児園事業実施に関する規則によりまして、事業の指揮監督を行うということで、これまでの幼稚園に加え、保育所のことも所管することになり、以前の幼稚園に加え保育所分が負担増になると思われますが、幼稚園の園長は主任クラスが園長になり、校長先生の職務も軽減できると考えております。また、保育所はこれまでどおりの職務を遂行していきますし、市民福祉部の所管ということで事務もフォローしていただく体制を考えております。 職務内容としましては、幼児園の開園式、卒園式、また保護者との懇談会などの出席、また職員研修会等にも助言をいただくなど、幼児教育のノウハウを共有、あるいは保育士に指導など、具体的に決めていきたいとこのように考えております。施設長に、過度の負担にならないように、幼児対策課、社会福祉課とも協議しながら体制づくりに配慮してまいります。特に、兼任していただく理由としては、12月議会でも、また幼保一元化特別委員会でも申しておりますが、これまで賀茂校区の保護者説明会でも意見として出てまいりましたが、幼、小、保育所、幼児園、小学校の連携の中で、小学校の校長先生にかかわってほしいという要望と、現場の先生方の思い、教育の一貫性として校長先生に見守ってほしいという、そういう強い観点からお願いすることになりました。 教育行政と福祉行政との所管上の権限なり問題点の件については、賀茂幼児園とはこれまでの幼稚園、保育所を踏襲し、基本的には2本立てであり、今回内閣府の幼児園特区の合同保育を実施していくものであります。市が施設長をお願いするのは、市の意向に委ねると、県とか文部科学省からも聞いております。施設長については、これまで説明したとおりであり、専任の施設長を置かずに兼務ということで、校長先生にお願いするわけでございますが、できるだけ負担をかけないということで教育委員会、市民福祉部とも、バックアップをしてまいりたい、このように考えております。 また、校長会は、合意をいただいております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、加西病院神経内科の休診について、病院長稲留君。
◎病院長（稲留哲也君） ＝登壇＝ 神経内科はやむなく休診です。後任の赴任が遅れており、病院をご利用いただく市民の皆様には申しわけなく、できるだけ早く再開するように努力いたします。 医師の採用に関しましては、市立病院の医者は公務員としての採用ですので、医者であればだれでも採用してよいとは考えておりません。当院といたしましては、個々の個人的なつながりで採用するのではなく、責任を持ってくれる大学医局に派遣されるのを望んでおります。大学医局は、昔に比べ力は弱くなっておりましても、依然として医者の養成、派遣に影響力があります。有力な1,000床クラスの病院のように、加西病院にすべての専門医を養成する力と環境があれば単独で医者を公募すればよいと思いますが、残念ながら加西病院にはそれだけの力はございません。今後も、病院の置かれている立場から考えて、要請された専門医を大学医局から派遣していてただくのがよいと考えております。 一つの診療科グループとして、部長、医長、医員を一つのチームとして、人員配置を含めてよく考えて配置していただかなくては、加西病院においてはよい医療は提供できません。個々に採用していては、各医者の技能、人柄等の事前評価が極めて困難なんです。そのランクづけも困難です。派遣チームの組み合わせを考えることができるのは、いまでも大学の医局だけです。ここに陳情、お願いするのが医師派遣の方法と考えております。 加西病院の医療内容は、以前に比べて良質で高度化しております。この加西病院では、医療チームが大事です。そのためには、不都合なチームメンバーを採用したときに、病院として対応ができない方法を採用するわけにはいきません。対応ができないと申しますのは、端的に言うたら違う人にかえてほしいということです。残念ながら、医者すべてがよいチームメンバーになれるとは限りません。これは皆さんもよくおわかりと思うんですけど。 病院では、神経内科を精神科系の医者から第3内科からの神経内科医に医師の派遣もとは切りかわっております。神経内科の養成が、内科系と精神科の二つありましたが、内科に全国的な規模で一本化しております。私も2000年に精神科教授より、精神科医局では今後も神経科内科医は育成しないと言われました。また、神経内科の医者を現在の精神科医局ではコントロールしてないようです。神経内科に関しては、横のつながりで連絡をとっているようです。神戸大学も既に神経内科の診療や専門医の育成は、第3内科の医局にかわっております。精神科の教室に属する神経内科医は、減少をしております。これらの事情から、また精神科の教授より今後は神経内科については、第3内科に相談するように言われました。 これを受けまして、第3内科医局に相談しました。千原教授は、加西病院の神経内科は第3内科で引き受けると承諾してくれました。このときから、加西病院の神経内科の供給が、第3内科医局にかわっています。私1人、院長の独断ではなく、医師供給先の大学医局との話し合いの結果なんです。現在、神経科医局に属する神経内科医は、教室からの派遣ではく、横のつながりで勤務する病院をそれぞれが決めております。確かに、個人にとりましては自由で民主的ですが、病院にとってはだれが責任を持ってコントロールしてくれるか、極めて不安な状態です。また、コントロールしてる人もいないようです。この状況では、たまたま採用に病院や市民にとって不都合な人であるということが判明しても、是正を要望する交渉先がなく、大変困惑するでしう。 医者の採用人事にあたりましては、医療チームの質を保障する責任者がほしいのです。場合によっては、人事の交代を交渉できなくては困ります。医療チーム内での部長、医員といった命令系の確立も医局人員の方が的確です。 また、今回の退職の件ですが私の方から退職を迫ったことはございません。医者も加西市公務員ですので、退職後の復職を保障する制度はございません。退職は、あくまで本人の意思に基づいてるのです。病院から計ったわけではございません。慰留はいたしましたが、本人の意思を尊重するほかはないと判断しました。 このたび、神経内科医が辞めるにあたって、個人的に1人の後任候補はあると言ってきましたが、正式な教室からの推薦ではなく、無論第3内科からの連絡はなく、確認のために精神科教室の前田教授に会い相談しました。第3内科人事との総合性の点から、この話は、前田教授はとりやめました。このときに、第3内科の千原教授は医師の派遣を考えてくれておりました。ただ、第3内科も神経内科の補充については、この時期になるとは考えていなくて、やりくりしたいということでした。交渉は重ねましたが、運悪く国の医師法、医療法の改正による勤務医師不足の時期に合致し、直ちに継続することは困難な状況になりました。さらに詳しく言えば、最初は派遣可能との話でしたが、この春からの急激な勤務医不足と、大学ですので医局医のある人が留学希望を出し、それが優先しました。医局の医師の絶対的な人数に不足が出ましたために、派遣が難しい状況になったのです。 新聞紙上で報道されていますので、ご存じかと思いますが、臨床研修医制度が16年度より開始するにあたって、極端な勤務医不足が生じております。国立も、県立病院も欠員が生じます。その中で、第3内科が派遣を考えてくれております。今後、大学医局から見て派遣病院先の淘汰が出てくるものと想像しております。加西病院の神経内科が淘汰されないように、第3内科との関係を密にしておきたいと思っております。 人事のことですら、あちらこちらに頼みますと、どこも責任がなくなり、都合よく逃げ出すと思います。大学の医局制度のもとで、二兎を追うのはかなり問題です。精神科教授の意向もあり、ひたすら第3内科にお願いしております。教授や助教授に、数回にわたり陳情し、山辺副院長も教授、助教授に別個に陳情に参りました。ほかに第3内科の出身の部長が2人おりますが、これも数回医局に交渉いたしました。さらに、第3内科の苅田助教授に、加西病院に来てもらって実情を見てもらい相談を重ねました。第3内科医局は、協力してくれておりますので、それにひたすらすがっております。 医師不足の時期に重なり、神経内科の一時休診がやむを得ないと決まりまして、患者様へのご迷惑を極力減らすために、加西市民で神経重症の方へ病院としての対応を苦慮して考えました。もとより、重症患者様は、積極的に引き受けるのが加西病院の方針でもあり、病院の責務と考えております。 神経内科の入院を必要とする方は、内科に入院していただくようにしました。苅田助教授が神戸大学の神経内科部門のトップでございます。その彼に、週1度加西病院の神経内科を回診していただき、診断治療していただくように、無理にお願いしました。さらに、もう1人の神経内科専門医が回診をいたします。これにより、入院患者様への医療レベルはカバーできると思っております。 主治医は内科医が担当するように、内科医を説得いたしました。外来の方は、内科の初診、再来で診ます。また、神経内科専門医の外来対診も予約診として予定しております。 このように、当面考えられる手立てはいたしました。今後も、診療所の手に余る重症は引き受けます。これは、従来からのことで、ことさら神経内科の疾患にとどまりません。現実に、加西病院では急性、慢性疾患に限らず重症な方を積極的に治療しております。軽症の方は、病診連携も実ってきましたので、医師会の先生方に極力お願いしております。このたびのことに関しても、医師会長にお話し、加西医師会の理事会総会で説明し、協力要請をいたしました。 兵庫県神経難病ネットワークは、当初主に県立尼崎病院と神戸の中央市民病院などで、慢性化した患者様の受け皿として、療養介護を重んずる病院機能分担がその性格です。加西病院の性格は、療養病床ではございません。慢性化した方を介護のために広く県下から数多く集めることは、病院の方針とは異なっております。無論のことですが、加西市民の治療は進んで引き受けますが、加西の住民でない場合は加西病院からは安定慢性化した患者様を、それぞれの地元に紹介するという条件を提案して、専門協力病院になりました。このことを、県の疾病室に説明して了解してもらったのです。加西病院が、急性期病院としての性格維持の条件を県に提示し、交渉しましたのが誤解されていると思います。 加西病院は、在宅医療のバックアップは十分にとっておりますが、介護状態の方を介護のために長期入院していただく体制でではございません。このため、病診連携に力を入れてるのです。また、患者様の対応を断ったこともありませんし、神経内科廃止と考えて心配された兵庫県の神経難病支援の方々も話し合いに来られましたが、廃止ではなく休診のやむを得ない事情を了解していただきました。 以上ですが、できるだけ努力はしたのですが、しかし休診に至ったことは極めて痛恨事であり、患者様を初め市民が不安を感じたことは申しわけなく、病院にとっても残念な出来事です。院長の力量不足のご批判は甘んじて受けますが、今後の急速な再開を病院として努力したいとと思っています。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、12番森田博美君。
◆１２番（森田博美君） 1点目の、自衛隊のイラク派遣ですけども、市長は賛同する立場で意見を述べられました。部落差別を初めあらゆる差別を解消するために取り組んでおります開放運動の中で、私たちは戦争こそ最大の人権侵害であり、差別であると規定をしてきております。戦争をしてはいけないことは当たり前のことなんです。戦闘地であるかどうかという、市長も微妙な言い方をされました。重武装した自衛隊を派遣するということは、自衛隊はあくまで日本が攻められたときの自衛のための戦力であるという内閣の主張の枠を大きく飛び越えてしまっている。しかし、国会の中でそれなりに議論がされたと。だから正当なんだと言われるかもしれませんけれども、これまでの内閣の主張もいつのまにやら大きく飛んでしまっておる。憲法に明確に違反する戦争行為というふうに私は思っております。 いつか来た道をたどりだしたように思われます。自衛隊の海外への派遣は、内なる抑圧、つまり国内での国民に対する管理統制に向けられるということは、歴史が証明をしております。きのう閣議決定をされた国民保護法案などがそうならないか、大変危惧をしているわけです。海外派兵反対の声が少しずつ衰えて、イラクへ行ってしまったからしょうがないやないかと、そしていままでこうやったんや、こうなってしもうたもしょうがないというふうに既成の事実に弱い日本の国民性が出てきそうな気がいたします。現実と真実は違うということを、我々一人ひとりが認識すべきであると思います。 現実は、確かに自衛隊はイラクに行ってしまった。しかし、真実はどうなんだということを問い続けなければならないし、そのことを絶対に忘れてはいけないと思います。自衛隊のイラク派遣には、今後も続いて強く反対をしていくべきだと考えております。 2点目の、人権侵害救済法については、法制定の必要があると。しかも、実効ある法制定をしなければならないという答弁でございました。全くそのとおりだと思います。また、人権養護法案については、人権委員会が5名でしか組織されない、それも中央にしか置かれない、これでは不十分であると。地方にも置くようにすべきであるということも言われました。全くそのとおりであります。法律の名前がよかっても、やっぱり実効性があるかないかというところが、一番大事であるというふうに思います。身近なところに人権委員会が置かれるように、そういう内容の法律になるように国へ働きかけをしていただきたい。何でもかんでも改革という言葉がはやっている世の中ですが、人権の確立に向けた取り組みや、改革は遅々として進まずといったところであります。人権侵害を救済する取り組み、すべての人権侵害、つまり一切の差別をなくすための法制定や司法的対策が遅れているのが現実であるわけです。 これは、市長にお願いをしておきます。県の市長会や近畿の市長会、全国市長会において、人権侵害に対する法的救済制度の早期確立、そのことを声を大にして訴えていただきたい、そして国へ働きかけていただきたい、そのことを強く要望しておきます。 3点目の、幼児園の施設長についてであります。校長会は合意をいただいておるということですが、不本意な合意になっているのではないかと心配をしております。しぶしぶ承知したんではないかなというふうに受けとめるわけでございます。不審者対策など、学校が抱える問題が多いのに、やらされる仕事、押しつけられる仕事に、教育委員会みずからが強制しているように見受けられるのですが、なぜ専任にできないのでしょうか。保護者の要望も多い、学校、小学校との連携もとりやすいいうことですが、それをもってしても専任を置く必要のない理由にはならないように思います。教育経験者で、専任の施設長が保護者にとって、職員にとって、そして何よりも子供たちにとって一番の安心な配置になるのではないかと思います。 専任でなければ、幼児の問題やら保護者の問題、職員の問題、施設の問題、在宅児童の問題など、想定をされるわけですが、それらの問題に対して責任ある対応がとれないものと容易に推測できる状況です。それなのに、なぜ専任が配置できないのか、今後は専任を置く考えがあるのかどうか、再度教育長にお尋ねをいたします。 市長にもお尋ねをいたします。小泉首相から直接に特区の認定を受けた、注目される創設園であること、そして子供たちをいつも見守ることのできる常勤の施設長の配置こそが、市長の目指す愛のまち加西に合致する幼児園になると思うのですが、市長の見解をお尋ねをいたします。 4点目、神経内科についてでありますが、病院長、医局からの配置がベストであるというお話でございました。第3内科が引き受けてくれたというお話でございます。そうであるならば、4月からこれまでと同様に2名の体制で外来も含めた診療体制をとっていただきたい、そのことを第3内科に是が非でもお願いをしていただきたい。予定していた先生が、海外へ留学されたと。それをもって加西へ派遣する医者がおらへん。だから休まざるを得ないということでは、患者不在であるということを私は思うんです。何としてでも、医師を見つけ出して配置をすると。それが病院長の任務であり責務であると私は思うんです。 さきほども言いましたけれども、精神科からの専門医の派遣が院長はそれはもうやめて、内科からということなんです。そうであるならば、もう少し時間をかけて、空白のない、休診をせざるを得ないような状態をつくらない意向をすべきであるというふうに私は思う。病院長はですね、もう今月で退職をされます。ご自身が退職をされた後のことに責任が持てないと。第3内科からの医師の派遣、約束が守られていないという言い方が当たると思うんです。その切りかえは、新病院長に、後任の病院長に委ねるべきやというふうになぜお考えにならなかったのか。そう考えれば、精神科からの常勤医の供給も、辞めていかれる先生も何とか引きとめて、非常勤の形にしてでも外来の窓口を維持するということができたように思うんです。 さきほど、神戸大学の前田教授のお話も出ましたけれども、私が聞いておる範囲では、前田先生には何も相談がなかったと。加西の病院が署名を集めて、神経内科が休診になるということは新聞で知ったというふうに言われておるように聞いております。そのあたりは、どういう経過があったのかお尋ねをするんですが、それを聞いたところでいまとなってはもうどうしようもないかもわからない。しかし、第3内科への医師の供給をするという院長の考えが性急過ぎた。そのことは、やはり病院長として、病院のトップとして反省をして、これは患者や市民の皆さんに休診をしなければならない状況に至ったこと、その結果責任を踏まえて謝罪をすべきであるというふうに思うんです。 辞めていかれる先生が、紹介されたお医者さんがいい医者かどうか、それはわからへんと。しかしですね、休診になるような可能性があれば、それは専門医を探して当分の間、緊急非難としてでも、応急処置としてでも、本人の医師の了解をとって、手立てをすべきであったというふうに考えるんですが、それは絶対できない話なんでしょうか。 私は、院長がベストを尽くしたと、こういうふうに言われました。市長も昨日からの答弁の中でそう言われたと。しかし、どうも私が調べた範囲ではそのように見えてこないし、感じられない。第3内科への切りかえだけ、そのことを優先したがためにこういう状況を招いたというふうに考えております。神経内科を継続して、従来どおりの体制でいく方策があったのに、そのことをせずに強引に最後まで第3内科に頼り続けたいうことが、今回の休診になったというふうに思うんです。 そういう面で、休診に至らしめたという病院長の責任は免れないいうふうに思います。いま一度、さきほども申しわけなく思っておりますという言葉がありましたけども、患者や市民に対しての謝罪をすべきではないかというふうに思いますので、再度病院長の答弁をお願いをいたします。 以上で、2回目を終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。幼児園に選任の施設長を置けないか、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） 教育長が答弁したとおりでございますから、重複になりますけども、賀茂幼児園は創設園でございますし、本当に県下、あるいは国内的にも加西の幼児園特区というものを注目されてるわけでございますから、何としても成功させないけないという気持ちは、皆同じだと思います。 いままでと違うのは、同じ施設の中に短時間部と長時間部が入るわけでございますが、それぞれの園につきましては責任者がいるわけですね。そして、その上に施設長ということでございますから、決して軽いポストと。だから小学校の校長に兼務をさすということではなしに、就学前の幼児教育の大切さと、これが大きな幼児園構想の目玉でございますから、就学前の教育という立場から、学校長が一番適当であろうということでございます。 一方、この財政構造改革というふうな面を踏まえて、専任の校長といいますか、施設長を置くということにつきましても、その面からしましても非常に経費のかかることでございますから、十分にいまやろうとしてることで、その役目を果たせるというふうに判断して、いま教育長が答弁したような形での結論を得て、校長会もオーケーしたというふうなあれでございましたが、最初負担が重くなるわけでございますから、よしわかったということにはいかないかもしれませんけども、鋭意努力してやるというふうな答弁をいただいておりますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○議長（山下光昭君） 続いて、加西病院の神経内科の医師の確保について、病院長稲留君。
◎病院長（稲留哲也君） 大変答えにくいんですけど、医局制度というのも是非がありましてね、加西で医局制度を頼らずして医師が集めれるかどうかと。多分、神戸とかもっと近いとこ、阪神間でしたら集められると思いますね。 医局制度は悪いとこばっかしじゃないんです。かなり強制力があるから、兵庫県下の無医村はなくなったんです。医局制度を利用するのが悪いとは、必ずしも思っておりません。その空白期間、二つの医局を性急過ぎたと言いますけど、2000年というのは私が赴任した年なんです。赴任した年に、精神科の教室にあいさつに行きまして、教授は私のとこはもう3代前から神経内科の医者は育ってないんやから、3内の方へ行ってくださいと。私も、3内にちょっと声をかけますよということで、1週間ほど遅れて第3内科に行ったんです。行って、第3内科は確かにそれで引き受けてくれたわけです。 空白期間ができた理由は、さきほど申しましたように、医局が違うんですね。医局が違うから、第3内科にとってはうちの神経内科の人がいつ辞めるやろという情報が入ってなかったんやと思います。正直なとこ。よその医局やから、報告にも行かないんやろと思いますね。私が聞いたのも、そんなに余裕があって聞いたわけではないし、性急過ぎたいったら、今度は採用のことに多少引っかかってくるんですね。医者の採用というのは、一旦雇うたら10年は覚悟せないかん。神経内科の人が、全員僕いい人か悪い人がようわかりません。これは人ですから、あるとこでは能力発揮しても、あるとこでは非常に邪魔になる人とというのもあり得るわけですね。ですから、セットとして部長とか平とか、医員とかね、セットとしての医療チームがものすごく大事なんです。いい治療をしようと思ったら、部長がおって、それから医長がおって、医員がおってという、チーム医療をやっとるわけです。個人プレーをやっても仕方ないんですね。個人プレーを一生懸命やる人は、やっぱり開業します。 かつては、加西病院も聞くところによると開業医の先生と競争して患者さんを診ていたみたいですね。だけど、そういう時代ではもうないと思うんです。開業医の先生は開業医の先生の得意なとこをやって、病院は病院で開業医の先生ができないところを補う。 もちろん、私は赴任したときから申し上げましたように、全部を加西病院でやったら経済的に加西市から病院に繰り入れてもらってるお金では、到底足りません。ですけど、私はここに勤めておりましたら、加西市としてはものすごく努力して病院に繰り入れをしていただいてることも一方でよくわかってます。そうすると、加西市全体としてはどうあるべきかという、医療をどう保つかという思いにどうしても至る。加西病院だけのことを考えたら、それは全部やってその赤字を市の方がかぶってくれたらいいんかなと、そういうふうに私にはとてもじゃないけどよう思うわない。性格かもわかりません。居直れないというんでしょうね。加西市が負担していただける歳費の中で、加西市の中に、病院だけではないですよ。加西市全体の医療機関全体で、どんだけいい医療を市民に提供できるか。 もっと申し上げたら、皆さんご存じと思いますけど、医療法改正がもう頻繁に起こってますね。幸い、今度の4月期は、ややマイルドでした。国のやり方は、4年に一遍大きな変革をするわけですね。その真ん中では、それをちょっと是正する。そういうやり方ですからことしはよかったと。あと、2年後にはいままでの方針どおりかなり厳しいものになって、すべてをやっとったときに加西市の財政力がもつかどうかという、やっぱり院長としては考えます、どうしても。そしたら、なるべく病院は病院で自立できる体制というのをとりたいし、一方では加西市民全体がいい医療を知ってほしいと思う。 そうすると医者はいいのをもらわんとしょうがないです。どの医者でも同じように働いてくれるとは僕は思いません。僕も長いこと医者してますから、医者が全部善人であるとは到底思われない。もうさぼりの医者もいっぱいおりますわ。もう辞めてほしいと思った医師も、私も公立病院勤めとって何人かおります。もっとはっきり言うたら、加西にきたときも何人か辞めてほしいなと思った先生がおります。今度の神経内科の人がそうであると言ってるんじゃないですよ。誤解ないように。何人かおります。いっぱいクレームが来ます、市民の方から。あの先生何とかしてくれというて、態度が悪いとか、そういうのを極めて民主的に採用する、公募だと思うんですけどね。公募して、採用したときに、やや力不足です、加西病院が。もっと大きな病院で、たくさんの人で、医者どおしがもっと激しく淘汰し合うんやったら、理想どおりできると思います。だけど、やっぱり理想はできなくて、僕は必ずしも現実主義者、理想主義者でとってるわけじゃないんです。かなり現実主義なんです。現実的に考えて、加西病院がどうあったらいいかなと思ってしたわけなんです。採用方法を考えておるわけです。 さきほどの、山辺副院長をどうこうという話、山辺副院長は一緒に努力してくれました。電話もかけてくれたし、実際に出かけてもくれました。さきほど申しましたように、山谷診療部長も大学まで行って交渉しました。それは第3内科の出身で、北島君も第3内科の出身ですから、教室まで行って交渉して、プロフェッサーにも会って、医局長にも会って、助教授にも会って交渉。病院としては総力を上げたつもりなんです。 それと、今度は山辺副院長が院長として交渉しなかったのは何でやと。発令がこの間ですからですね、それ以前に公表するというか、だれが次の院長であるかということはだれにもわからないわけですね。だから、やや無理なご質問というふうに解釈いたします。 だけど、副院長の立場で山辺先生は、神経内科も内科のうちですから、彼が内科を束ねてますから、一生懸命努力してくれます。今後も、だから私と山辺先生というのはものすごい親密な関係でつながっております。正直なとこ申し上げて、彼が研修医のとき私が育てました。 医者というのは、最初が大事なんですね。最初のすり込みが大事なんです。どういう、診療においてどういう考えをするかというのは研修時に決まる。だから、山辺先生に決まったということは、私は非常にうれしいんです。というのは、私の考えをほぼ同じようにやっていただける。だから、第3内科に対しても同じように交渉していただけると思ってます。相談なしで、私1人で決めたつもりは全然ないんです。さきほど説明しましたけど、医局をかえたのは教授の意向ですわ。私のとこででけへん。で、あんたとこ。押しつけ合いになったら一番かなわんから、第3内科にしましょうということなんですから、私1人が決めたわけではない。ただ、退職の申し出が大変遅れたんで、時期的にまずい。 それから、教室の中で留学より診療が大事、私もそう思います。だけど、大学ちゅうとこは何が一番大事か言うたら研究なんです。研究、教育、臨床という順番なんです。順番が。これはもう大学病院がそうなんです。それを、こういう地方の病院ですと、臨床、教育、研究の順番になるんですね。ちょうど反対になる。その理論を大学に持っていったって、やっぱり大学は研究が優先。研究と臨床とどっちを大事にするかといったら、大学の医局は全部留学を優先しますね。それをかえれるというたって、それ困るなということをお願いして、何とかしてくださいよというて、一生懸命努力した結果が、苅田助教授が、神経内科の助教授ですけど、この方がともかく常勤が来るまで手伝うわと。そういう話なんです。 本当に第3内科が冷たかったら、助教授いうたってものすごい忙しいですわ。それを、ここまで来ていただけるとは思わないです。かなり誠意をもって対応していただけてると判断しております。 確かに、結果論から申し上げて、空白期間ができて、それは院長悪かった。結果は確かに悪いと思います。しかし、努力をしてないと言われたら、これは少々違うと思います。努力はいたしました。市民に対して、ご迷惑をかけたことは謝ります。だけど、その過程が悪かったと言われたら、これは謝れない。過程はちゃんとやりました。結果が悪かった。結果責任は、確かに悪かったと思います、空白ができたということに対して。 それともう一つ何やったかな。もう一つ、何かありましたね。よろしいですか。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、12番森田博美君。
◆１２番（森田博美君） 院長先生、いろんな話をされてますんで、もうどうやって質問したらいいかわからへんぐらいで、悪い先生がおられるいうて。先生方、聞いたら怒ってんやないかなと思って。そこへかかっとる患者にしたら、もっと不安になるようなことをよう平気で言われると思う。そういう先生がおられるんやったら、それを指導をして監督するのが、病院長、まさに先生の責任であるというふうに思うんですね。僕は、言い方が悪かったかもわかりません。努力しなかったという言い方が悪かったかもしれませんけれども、休診をするような結果を回避する努力があったんではないか。その方法があったんではないか。それに対して、努力がなされてないように思いますということを、僕は聞いとるんです。病院には精神科もあります。精神科もあります。精神科もいまあるわけです。その関係からしても、神経内科、第3内科の方で手立てができないということで、そういうのが見えてきた時点で精神科の方へとりあえずお願いをすることができたんではないか。 それからもう一つ、辞めていかれる先生が紹介をされた。松本先生というんですかね。2年間に限っては加西の病院に来てもいいですよと。その先生が悪いときには困るんやという院長のお話もありますけれども、2年に限定されて、本人も了解した話しですから、もし休診にしてしまうんであれば、お願いをしてきていただくと。それは、第3内科に話を通すべきやということも、先だっての委員会では病院長言われました。 しかし、それはね、その部分はまさに病院長が第3内科に出向いていって、お願いをして、この先生に来ていただくということをすべきやと思う。そう1人の先生に押しつけるということは、僕はまずいというんですか、もう排除を、受け入れをしない、その方針をもって対応されたように思うんです。そのことを、やっぱり問題にしたいと思うんです。とにもかくにも、万策が尽きて、もうどうしようもないというところまで、手立てができてないということは、僕は委員会でも言うてきましたけども、ここでそれを言いたいんです。そのことについて、2ヵ月の休診になるのか、もっと長い休診になるのか、外来の患者の受け入れについては迷惑をかけるその結果責任に対して、病院長としてやっぱり謝罪すべきやということを、もう一度僕は申し上げて、病院長の答弁を求めたいと思います。 それから、市長にお尋ねをいたします。市長としての説明責任を果たしているとお考えであるのかどうか。1月21日付の市長と病院長の連名の文章、「神経内科患者様、ご家族の皆様へ」の文書は、どこをどう読んでも誠意ある文書のように、私には思えません。これは、問い合わせがあったり、質問があったり、声があった市民に対して出された文書ですか。それとも広くまかれた文書ですか。この間は、問い合わせがあった人に対して発送したというふうに聞いたんですが、なぜそのような対応しかできないのか。いまだもって、市の広報や印刷物等で、加西病院における神経内科の休診等が周知されてないというふうに思うんです。不便をかけると、そういう程度の問題としか受けとめていないのではないかなというふうに思います。 病院長、一生懸命頑張ってきたと。市長もそのことをフォローする形でそういう話もしとるということですが、さきほどから私1回目のときから質問しておりますとおり、第3内科に頼っていって、それが常勤医の配置が目途が立たないということになったときに、ほかに医者の手立てを見出す方法があったように、そのように思う。それを何とかするのが病院長の責任であって、それが果たせてないということであれば、市長の責任も追及されてしかるべきだと、私はそのように考えております。その部分について、市長の答弁を求めます。 もう一つ、迷惑をかけた部分については、は市長としても市民並びに患者の皆さんにも謝罪すべきであるというふうにも思います。その点について、病院長と市長と、お二人に最後に質問をして、おわりたいと思います。
○議長（山下光昭君） それでは、まず病院長稲留君。
◎病院長（稲留哲也君） さきほどから申し上げましたように、公務員の採用ですから、2年間だけ採用ということは不可能です、医者の場合。その人が就職したときには、やはり非常に困難ですね。2年で辞めてくださいという約束をどないしてとろうかなと、正直なとこ思います。とれたらいいと、ね。 確かに、非常勤の対応ということで苅田先生とか専門医の先生をお呼びした。神経難病を加西病院で診るということにおいて、何が非常に困るかということですね。どういうことか、普通の一般内科医と、神経内科医との違いです。診断のとこだけなんですね。重症になってきて、肺炎になったとか、心不全になったとか、手足が動かなくなたとか、気管切開をせないかんとか、さきほど人工呼吸器の話をしました。そういうのは、一般内科医の日常茶飯事にやっとることです。神経内科より、もっと上手にやれます。現実に、いまでも神経内科の方が、そういった一般内科的な疾患があったときは、一般内科の人とディスカッションして、一般内科の人も加わって治療しとるわけです。神経内科だけが、神経内科の病気が非常に堪能というわけじゃないんです。何が神経内科の人が得意かといいますと、診断のとこですわ。確かに、初期の間の診断が、確かに上手です。的確に専門家であったらする。 確かに、加西の中に重症の方が4人おります。いずれ入院せないかんなと思う方が。その方を、どうしてちゃんといままでどおり手当てできるかという思いで、非常勤の人たちを助教授と専門医とを頼んでます。その間は、普通の内科でやろうと思ってます。 さきほど、先生がおっしゃった手当てはやってると思います。臨床的にはやれると思います。 あと、精神科に頼みに行かなかったという、そういう話ですね。精神科の人は、どうぞわたしのとこでは、いまもう現実に医者がもうむちゃくちゃ足らんのですわ。ご存じやと思いますけど、兵庫県下でも、県立病院でも、国立病院でも、欠員だらけにもう4月からなります。僕は、一番びっくりしとるのは、姫路循環器8人の内科医が一斉に引き上げるというとるんです。そこが全部それなら院長の責任になるんやろかなと。まあ結果は確かに、結果責任はあると思いますね。努力が足らないというのは、その制度上の問題ですよね。国が悪いとしか言いようがないです、そうなってきたらね。だれが悪いかというと。その制度の中で、一生懸命努力しよる。取ろうと思って。取ろうというか、採用しようと思って。そしたら、両又かけますとね、ご存じかとも思いますけどね、医者の医局っちゅうのは非常に、決してクリアな社会じゃないですわ。非常にどろどろとした、嫌な社会だと思いますわ。医局というのは。 決して、行政職の縦割りの社会でもないし、そうかいうと極めて民主的な社会でもない。そういうとこで、一つの医局のとこに頼んで、どうして医者を確保するかというのは、病院長の一番頭の痛いとこです。病院長の思いで医者が採用されとるわけじゃないんです。 それともう一つ、できの悪い医者をトレーニングしなさい。確かにそうです。それね、研修医の時代は確かにそれ有効です。だけどね、40、50のおっちゃんをね、医者やからいうてね、なかなか変わらない。ほかの職業やったら変わるんやろかと、僕は変わらないと思いますわ、本質的にね。そしたら、公務員としてはやっぱりどっかほかに行ってもらう方が非常に楽です。どの医者も、医局の人が怒るって、多分怒らないですわ。僕、しょっちゅう医局の中で、悪い、非常に不真面目な医者は教室にいうて、ほかに行ってもらいますよと言っておりますから。できの悪い人は、どうぞ変わってくださいというのは公言しておりますから、加西の医局の人が、院長が僕は市議会でできの悪い医者はほかに行かすんやという発言をされても、当たり前かなと思っていただけるふうな医局に変わっております。だから、一生懸命頑張ろうとしています。 それと、最後の結果的には患者様や市民の人にご迷惑をかけたと思います。そのことは謝らな仕方ない。仕方ないという言葉は悪いですね。謝ります。ご迷惑かけるということに関してだけど、その過程が悪かったと言われることに対しては、謝りたくないですね。決して過程が悪かったとか、
方法論が間違ってたとか、そんなことは全然思われへんです。そんなこと言われたら次の院長も働けないと思います。僕自身はもうあと二十日ですから、どう思われようと構いませんけど、次の院長もやっぱり過程を認めないで結果だけを、結果次第でそれが悪いんやと、この院長はいい結果をもたらさない。そしたら、途中で金使ってもらってきたとかね、いやらしい方法でも結果がよかったらいいんかというふうに思いますね。そういうことはさせたくない。やっぱりクリアな、これ公立病院ですから、クリアな方法で、普通の人が考えて、ああなるほどなという方法で採用したい。いやらしい手は、使いたくないんです。結果はお詫びします。過程はお詫びできません。
○議長（山下光昭君） 引き続き、加西病院の神経内科の休診について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） 森田議員から、再度にわたっての質問ですけども、市民の皆さん、そして議員の皆さん、病院のそれぞれの皆さんに心配をかけたというか、不安な気持ちにさせたということ、結果が出てないわけですから、これはもう明らかにそういう結果責任という面においてはお詫びを申し上げたいと思います。 さきほどから院長、詳しく医療界の話をされておりますけれども、医師の派遣というのは本当に職員を採用したり、会社で社員を採用したりするような、そういうこちらで選べるという状況やないんですね。午前中にも答弁しましたように、大学と病院と、そして市、もちろん県もそうですが、そういう信頼関係の中に立って、この先生を派遣しますと。それを受けて院長がよしと言われたときに、私が辞令を出すわけですから、そういう手順で医師の派遣をお願いしてるわけでございまして、いまテレビでやってる「白い巨塔」じゃないですが、非常にこの医療界というのは一般市民から見ますと、非常に複雑な、いまどろどろと言われましたけども、そういう世界でございますので、いろいろ言いにくいこともいま院長の方からお話をいただきました。過程については、一生懸命努力をしていただいておりますし、私もこれから1日も早く神経内科が再開できるように頑張ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（山下光昭君） 以上が、12番森田博美君に対する答弁でありました。 ここで稲留院長が退席をされます。 ご苦労さんでした。 （稲留院長 退席）
○議長（山下光昭君） 引き続き、3番土本昌幸君、どうぞ。
◆３番（土本昌幸君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。通告に従いまして一般質問をいたします。まず、林野火災の防止についてであります。海外はもとより、国内においても大きな林野火災が発生しております。幸いにも加西近郊では大規模なものは発生していません。しかしながら、市内において昨年末から2件小さな火災が発生したと聞いております。さきほども1件この近くで発生して、いま消火中とのことです。その実態についてご報告ください。 次に、一般家庭でのゴミ焼きは法律で禁止されています。野焼きについても同様でしょうが、1月から2月末にかけてほとんどのところで行われています。病害虫の駆除が理由であれば禁止は難しいと思われますが、林野火災を防止する手立てが必要であると考えます。現在のやり方について説明してください。 次に、市長施政方針についてであります。教育関係についてですが、心の教育で自然学校や社会体験、
ボランティア活動などの社会奉仕活動による豊かな人間性を育むとあります。具体的に説明してください。 次、生徒指導で問題行動や不登校の解消、軽減に向けて、中学校のスクールカウンセラーや教育研修等で相談活動、適応教室などを充実させる。さらに、気軽な悩み相談や学習相談のため、ヤングアドバイザー事業を充実させて、中学生の心の安定を図るとあります。その充実とは、担当者を増やすことなのでしょうか。 次、地域ぐるみの安全対策で「ワッショイ
スクール推進事業」を充実、拡大し、防犯ベルの設置、防犯ブザーの購入助成など、安全・安心な学校づくりを推進する。そのためには、学校、家庭、地域社会が連携して取り組むための青少年補導センターの充実、強化を図るとあります。予算的には前年より減額されていると思うんですが、その充実の内容について説明してください。 次に、これは教育行政方針ですが、教職員の資質向上について質問いたします。教師用指導資料「まなざし」等、幼児、児童、生徒の成長、発達、審議等についての研修や地域の人材を活用した研究事業を行い、校内研修を進め、組織の教育力を高める。この組織の教育力を高めるとは、具体的にどういうことなのでしょうか。 次に、教職員の研修資料「教育に携わるあなたのために、セクシュアルハラスメントのない学校に」等を活用するとともに、教職員のパワーアッププラン等の趣旨について理解を深め、教職員としての自覚や使命感を高めるととあります。経験が不足している教職員についての対応でしょうか。具体的にはどういうことでしょうか。 次、新しいコミュニティづくりで、校区ふれあい活性化事業をとうして、地域住民の交流を深め、地域の特色を生かした心触れ合うまちづくりを進める。これは、地域に主体性を持たせるということでしょうか。また、市民教養講座を開設し、学習機会を充実する。具体的に決まっていれば教えくだい。 次に、先月行われました加西市青少年問題協議会についてであります。主なテーマは、あいさつ運動の取り組みと、青少年の問題行動の現状についてでありました。委員からは、形式的な会合は意味がないのではという意見もありました。私も同感です。今後の取り組みについて確認したいと考えます。 次に、地域経済の活性化についてでありますが、この産業団地への取り組みを質問したかったのですが、他の議員の質問がありましたので、省略いたします。なお、企業誘致につきましては議会側も情報を持っていると役に立つ場合があります。すべては無理でしょうが、可能な限り情報を教えてください。お互いの協力が必要であると考えます。答弁は不要です。 以上が、1回目の質問とさしていただきます。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。林野火災の予防について、消防長山田君。
◎消防長（山田義幸君） ＝登壇＝ いま、林野火災の防止策について消防署の取り組みはといったご質問でございました。林野火災の主な原因としましては、たばこの投げ捨て、あぜ焼き、たき火、ゴミ焼きの不注意から発生する火災がほとんどであります。 その防止策として、各種啓発用の防火たて看板の設置、そしてまた広報媒体を通じての広報活動、また区長を通じて町内一斉のあぜ焼きの実施の呼びかけ、また条例に基づくところの届け出での励行等を林野火災防止策として実施をいたしております。また、数年前には、林野火災の発生多発発生箇所におきましては、消防団協力のもと防火帯を設け、その防止に努めたところであります。また、本年も3月の1日から始まりました春の火災予防運動習慣の前日の2月の29日の日曜日には、消防署、消防団第2分団、これは富田校区でございます。合同で、後藤議員初め各町区長さんのご来賓のもと、林野火災訓練を実施し、それの防止の啓蒙に努めたところでございます。 以上です。
○議長（山下光昭君） 続いて、市長の施政方針について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ お答えいたします。市長の施政方針の中の、教育にわたる分野で、青少年の健全育成というところに集約できるんではなかろうかと思います。 教育委員会は、市長施政方針にも整合しますように、平成16年度加西市教育行政方針にも記載しております。「地域の子供は地域で育てる」と、これをを合言葉として健全育成に努めております。具体的には、加西市青少年育成連絡協議会や、加西市子ども会育成連絡協議会を初め、PTA、婦人会、スポーツ少年団等にも取り組んでいただいているところでございます。 教育委員会としましては、青少年の団体活動、例えば「どろろんぱ」等の振興を図るとともに育成を推進してまいっております。また、学校週5日制に対しまして少年、青少年向けの授業「ジュニアリーダー教室」や公民館での教室、いわゆる「小・中学生教室」等を実施しております。 心の教育充実の中では、「自然学校」などもあるわけですが、これは自然と対峙し、あるいは自然的な体験を通して豊かな心を育むということでございます。 以上のようなことで、健全育成についてですが、青少年の犯罪、問題行動に対する指導、あるいは補導相談体制の強化を、いわゆる充実を図っていくことが必要でありますが、その中心的な役割として青少年補導センターや学校等があると思います。これらは、警察署、あるいは教育研修所等と十分連携をとってやっているところでございます。 生徒指導につきましては、学校の生徒指導委員会、あるいは生徒指導の担当者会等を持ちながら、子どもたちの心を真正面から捉えて対応しているところでございます。教育研修所等でも、その学習を補完しているところでございます。特に、学校におきますスクールカウンセラーとか、ヤングアドバイザーですが、特にヤングアドバイザーは担当者数を増やすというよりも、より研修を深めて連携をしていくということで、特にことしは市内の中学校等でも、低学年で問題があったということで、このヤングアドバイザーの事業を強化、重要視するということで、補助金というんですが、大学院生とか大学生の若い教職に意欲を持っている人たちをより多く、人数じゃなしに時間を充てて対応していただくように要望しているところでございます。 補導センターの充実等につきましても、青少年問題協議会等でいままでから現職の職員をぜひとも充てて、小・中学校現場との連携を密にして強化を図っていただきたいという要望もございましたので、それについては積極的に検討しておるところでございます。 また、教職員の研修ですが、常に校長会、教頭会、あるいはその他の研修会におきましてそれぞれの資料等も利用しながらセクシュアルハラスメントの防止とか、あるいは教職員自体が資質を向上するようにパワーアッププラン、これを教職員一人ひとりが自覚をして、いわゆる教育公務員としての認識を深めながら、研修を深めておるところでございます。 校区ふれあい活動事業の市民講座等につきましても、市民の皆さん方が要望されるような内容、歴史とかあるいは郷土、そういうものにも触れながら対応しているところでございます。 また、最後にご質問がございました青少年問題の中でのあいさつ運動でございますが、これは市挙げての取り組みということで、青少年問題協議会ではその会長は市長が担当していただいてるところでございますが、区長、あるいはそれぞれの団体の長がご出席いただいておりまして、昨年度からそれぞれの団体が取り組んでいただいたあいさつ運動等についても報告をしていただき、なおこれを青少年問題の健全育成ということで継続していきたいということで、次年度もその方向性は継続していくということが決まったところでございます。青少年育成ということでは、各種団体に本当に精力的に取り組んでいただいてるところでございます。学校、補導センター、警察による連絡会等も学期に2回実施しております。それぞれ現況について情報交換を、あるいは研修を行っておりますが、これで十分だということにはならないと思います。特効薬的なものがありませんが、青少年の健全育成に向けて教育支援体制づくりを今後とも推進してまいりたいと、このように思っておるところでございます。 以上、たくさんの項目についての質問がございまして、ぬかってるところがあるやもしれませんが、1回目の答弁とさしていただきます。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、3番土本昌幸君。
◆３番（土本昌幸君） さきほどの消防の件ですけども、昨年から2件、いま発生しているやつはちょっとわからないんですけども、その2件発生してるその内容について、わかってるところを教えてほしいんです。 それと、教育についてですけど、教師が上で生徒が下、あるいは教師は教える側で生徒は学ぶ側というふうな、その感覚ではお互いに成長が難しく、関係もうまくいかないのではないかと思います。これは、家庭についても同じではないでしょうか。その点について、どういうふうなお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。 それから、さきほどのそのあいさつの件なんですけど、あいさつをするのを目的とするのではなくて、その結果としてあいさつができるようになるような取り組みをやっぱり進めていく、その細かな取り組みが必要だと思うんですね。その辺を、いま現にやられてるとは思うんですけど、この前の会合の中ではそういうところはわからなかったもんで、その辺はまあこれは要望として、また今後ともよろしくお願いいたします。 それと、その青少年問題協議会の件ですけど、終了予定時間がかなり過ぎたわけです。最後に婦人会の方があいさつされていたんですが、その最中に資料を整理しながら早く終わらないかというふうな顔をしていた学識経験者もおりました。つまり、何が言いたいかといいますと、家庭では親、職場では上司、学校では教師が常に見られてるわけですよね。大人の成長というのが一番大事であると思うんですよ。その教師の場合ね、さきほどからいろいろ研修とか訓練をされてますよということなんですけど、どういうふうに対応するのがいいかということをもう一回お聞きしたいんです。 以上です。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。林野火災の2件の内容について、どういう内容なのか、消防長山田君。
◎消防長（山田義幸君） いまのご質問の2点の内容でございますが、ことしに入ってから発生した林野火災の2件なのか、その辺のところ私もいまちょっと質問の内容等についてよく承知いたしておりません。ただ、ことしに入って既に建物、林野、その他含めましてたしか6件か7件の火災が発生をいたしております。そのうちの林野の2件につきましては、さほど大規模な火災でもなく、小規模な、ほとんど行ったらすぐに消えたというふうな内容の結果になっております。 以上です。
○議長（山下光昭君） 続いて、教師と生徒の望ましい関係なり対応等について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） お答えいたします。3点のご質問があったと思います。1点目は、教師と生徒の関係で、上下関係というようなことがあるわけですが、これはだめであろうとこのように認識しております。教え育てるということで、昔は一方的に教師が教えるという中にも、師の影を三寸下がってというようなところもあったと思います。あるいは、教師をうやまうということがありましたが、子供たちの多様化している現在では、教師は一歩下がって後ろからバックアップをしていく、そういう育むということが大事ではなかろうかと。いわゆる、生徒の目線に立ってということがそのあたりに窺えるんではなかろうかと、このように思っております。 2点目の、あいさつの運動ですが、あいさつをするということは、いわゆるコミュニケーションと、いわゆる声をかけることによって相手に思いやり、あるいは相手を思いやる、相手に認められると、こういうところが大事ではなかろうかと思います。尊敬している人に対しては、心からあいさつをするであろうし、自分が本当に思ってないところではあいさつをしないだろうと思います。そういう人と人とのコミュニケーションをあいさつの中で育てていければ。このように思っております。 また、教師が研修をしておる。常に青少年問題協議会でもあったようでございますが、研修というのはいわゆる教師が子どもたちの心の教育を、いかにしていくかというところが基本ではあろうと思います。いろんな問題が、いまの教育の中では出てまいっておりますが、心抜きでは、あるいは愛と信頼がなければ子どもたちもついてまいりませんし、職場もうまく進まないということがあろうと思います。教師と生徒の、お互いに信頼、理解、そういうものが大事だと、そういう中で研修を深めるということでご理解賜ればありがたいと思います。 以上です。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、3番土本昌幸君。
◆３番（土本昌幸君） 消防に関してですけど、消防費が昨年より少し減額になっていると思うんですけど、消化の能力に関しては影響はありませんか。また、発生した火災を早く消すのももちろん重要なんですけど、とにかく火災を防ぐことが最も重要であります。その方策について今後ともまたよろしくお願いいたします。 それと、これは世間一般ですけど最近では部下が上司を評価する制度を導入している企業も出てきました。これは何でかといいますと、個人のその評価がもう成果主義に変わってきたためなんだと思うんですけど、部下の成果は上司にすごく影響をされるんですよね。それを考えたときに、例えばですけど一般的に教師が生徒を、上司が部下を評価するっていうのは、これは当たり前のことでしたが、学校の場合評価とはちょっと違うと思うんですけど、生存競争の激しい民間企業ならではの方策やと思います。 学校の教育環境については、さきほどから教職員の資質が最も重要であり、生徒が教職員の評価を行うことについては、実際問題はちょっと難しいんですけど、その点どういうふうにお考えでしょうか。 最後に、産業団地の件なんですけど、やっぱり市長のトップセールスが重要だと考えます。最後に、その市長の決意と、ずっと継続して誘致活動をされているんですけど、例えばことしは何社を目標にするのやというふうなことを考えておられるのか、その具体的な計画がやっぱり必要やと思うんです。その辺を市長にお伺いします。 以上で質問を終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。消防費の減額は業務の質の低下にならないか等について、消防長山田君。
◎消防長（山田義幸君） 予算額の減少につきましては、これらの火災予防対策についての影響はないと思っております。 また、防止策につきましても、今後もその努力に努め、それらの件数の軽減に努めたいと思っております。 以上です。
○議長（山下光昭君） 続いて、教職員の質の確保等々について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） お答えいたします。生徒が教師を評価すると、こういうのが実際にできていけばいいわけですが、中にはペーパー等でそういうことをやってる教師もいるだろうと思います。いわゆる到達度に対してどれだけ子供たちが伸びているか、それによって教師が自分たちの力量を知るということも大事であろうと思います。生徒が求めている教師像というのがあるわけですが、これは授業がわかる、あるいは生徒に対してえこひいきをしない、公正である、そして厳しさがある、そういうことを子供たちは求めているということであります。 いわゆる、生徒たちが本当に教師を信頼し、そして尊敬すると、いわゆる昔の聖職というようなところがあるわけですが、そのような生徒が求めている教師像からご理解いただければありがたいと、このように思います。
○議長（山下光昭君） 産業団地への企業誘致への目標なり決意について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） 産業団地の立地につきまして、いま振り返りますとやはりトップセールスというのは、功を奏しているというのは如実にあらわれております。今後もそういう、これは闇雲にどこも回るというんじゃなしにですね、午前中にも部長が答弁しましたように、ダイレクトメール等で、あるいは前々からいろんな少しずつ交渉してるところで、ややいけそうだというゴーサインが出たときに、出ていって立地に結びつけるということでございます。 ことしの目標はと、これは確かに何事も目標を持ってやるのがいいんですけども、まだいま全体で6社でございます。それは、目標は高い方がいいわけですが、もう一遍に全部おさまりゃいいですが、こういうときはやはり買い手市場でございまして、こちらがいくらあせってもなりませんから、できるだけたくさんと、多くの会社を立地さすということが目標と。具体的な数字は示せませんですけども、努力していきたいと思います。
○議長（山下光昭君） 以上が、3番土本昌幸君への答弁でありました。 ここで、暫時休憩をしたいと思います。再開は午後3時。 午後２時４７分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（山下光昭君） それでは、休憩を解きまして一般質問を続行したいと思います。11番三宅利弘君。
◆１１番（三宅利弘君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、初めに農業問題の中でこのたびの米政策改革大綱に伴い、加西市における地域水田農業ビジョン及び水田農業への取り組みについての質問でございます。午前中、織田議員よりこの件につきまして質問されておられました。くしくも同じ件になったわけでございますけれども、それだけ重要であると、重要な時期であるということの認識の上に立って、再び質問をさしていただきます。若干、重複する点があるかもしれませんけれども、重複しておれば答弁を省いていただいても結構でございます。 さて、日本人の主食は米飯であります。そして、日本の農業の大半が米作であります。いま、米づくりへの政策が大きく変わろうとしております。平成14年12月に決定されました米政策改革大綱、いわゆる米大綱に基づきまして具体的な政策がこの16年度からスタートをいたします。それによりますと、官から民へ、そして国から地方へと政権が委ねられ、農業者団体が主役となる需給調整をしていかなくてはならないようになっております。また、国や地方公共団体は必要な助言や指導を行い、農業者団体の自主的需給調整の重点化を図ることとしております。 そこでお尋ねをいたします。まず1点目でございますけれども、これまでの生産調整との大きな違いはどういった点にあるのかお伺いをいたします。 2点目でございますけれども、平成16年度産米の生産目標数量は全国で875万トン、県では19万9,590トンと発表されておりますが、加西市における生産目標数量はどれくらいきておりますでしょうか。こういった点につきましてお答えをいただきたいと思います。 次に、
市立加西病院におきますオーダリングシステムの導入についてお尋ねしたいと思います。さきほどより、院長のやり取りの中でよりよい病院にしていくということでございましたですけども、私は加西病院がより以上の医療を求めるために必要であると思いましてこのオーダリングシステムの導入についてお尋ねをするわけでございます。 いまやこの世はIT時代でございます。コンピューターを使えない者はだめ人間扱いされるほど時代は日進月歩のごとくコンピューターの発達はすさまじいものであります。今回、
市立加西病院におきましても、3月1日から電子カルテシステムが機能しております。まだ始まったばかりで、医師、あるいは看護師などに戸惑いがあるようでございますけれども、早くなれていただきたいものであります。 そこでお尋ねをいたします。まずオーダリングシステムとは何なんでしょうか。オーダリングシステムの導入のメリットはどんなものがあるのでしょうか教えてださい。 次に、今回このシステムに要した設備費ですね、そして今回導入されましたコンピューターの台数は何台ぐらいあるのでしょうか。 また、3点目は医師、看護師、そして患者さんの現在の状況ですね、うまく機能しておるのかどうか、そういった点をお知らせいただきたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。農業問題について、
地域振興部長栗山君。
◎
地域振興部長（栗山征三郎君） ＝登壇＝ 農業問題の米政策改革大綱に伴う加西市における地域水田農業ビジョン及び水田農業の取り組みについてということでございますが、この中で米政策改革大綱の中ではこれまでの生産調整を中心とした米政策から脱却し、実需者や消費者が求める米づくりに農業者、農業者団体が主役となって取り組む政策や転換を図ることを示しております。そして、これまでの生産調整との大きな違いにつきましては、大きく三つの違いがあると思われます。 まず、1点目は米の需給調整の手法が生産地調整面積の配分から米の生産目標数量の配分に転換されたこと。2点目は、農業生産構造において大規模農家や集落営農組織の育成による効率的かつ安定的な農業経営を確立していくこと。 最後に、助成体系において全国一律の転作要件、単価による助成制度から地域の創意工夫により助成の使途や単価を決定することができるようになったことが大きな違いとなっております。 そして、加西市の生産目標数量ですが、平成16年度の加西市の生産目標数量は、兵庫県から9,955.14トンの配分を受けております。政策目標数量を水稲作づけ目標面積に換算いたしますと、2,044ヘクタールとなり、従前どおりの転作面積に換算いたしますと、1,302ヘクタールで、38.9％となっております。 以上です。
○議長（山下光昭君） 続いて、加西市民病院のオーダリングシステムの導入について、
病院事務局長高見君。
◎
病院事務局長（高見登志男君） ＝登壇＝ 失礼します。オーダリングのシステムの概要についてお答えいたします。1点目のメリットということでございますが、15年度国庫補助事業によりまして、オーダリング電子カルテレセプト電算システムを導入しております。昨年の8月から導入を始めまして、さきほど言われておりましたように、今月、3月1日から運用を開始しております。なお、電子カルテについては、画像処理が今回の事業に含まれておりません。 このシステムのメリットということで、1点目は情報が正確に、また瞬時に伝わるというのが大きなメリットでございます。 二つ目は、患者様の安全管理ができるということ。 それから、三つ目はですね、診察、検査、病床の空き状況が瞬時に知ることができます。また、合理的な診療計画を立てることができます。 四つ目は、処方指示をパターン化することによりまして単純ミスをなくすことができます。 五つ目は、複数に受診した場合でもほかの科の処方や検査内容を参照することができ、間違った投薬の組み合わせや複数検査を防止することができます。 六つ目は、すべての診療、検査を発注源ごとに入力することによりまして、請求漏れを防ぐことができます。 七つ目は、材料、薬品等の情報が一元化に蓄積されることによりまして、正確な経営状況を把握することができます。 八つ目は、オンラインによりますので、治療履歴、それから投薬履歴を知ることができ、最も安全で効果の高い治療方法を選択することができます。 九つ目は、レセプト請求をフロッピーで提出することができますので、大量の紙をなくすことができます。 十目は、データが全国共通のコードを使用しますので、診療報酬単価の改定がございましても、容易に改良できることができます。その他、ほかにメリットもたくさんございます。 次に、事業費につきましては全部で3億460万5,000円で、その2分の１が国庫補助でございます。 事業の内容につきましては、診療システムほかソフト一式、パソコンが195台、看護師用ポケットコンピューター、持ち歩くコンピューターですね、64台。それらを統合するサーバーが一式となっております。 それで、医師、看護師がうまく機能しているかということでございますが、実は2月の土曜、日曜日に私も含んでなんですけれど、患者になりましてリハーサルを行いました。リハーサルをやって、いろいろ医師、看護師の勉強をしております。それで、3月1日から一斉に切りかえたんですけど、3月1日は初めてでしていろいろ戸惑いもありました。いまも問題点を解決するためにいろいろなとこでこういう問題が上がってる、問題こういうことが起こってるというようなことを、いまずっと精査しまして、ソフトの改善に努めているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、11番三宅利弘君。
◆１１番（三宅利弘君） 米大綱に伴う生産調整でございますけれども、これまでと大きく違う点は、いままでは減反政策という形の中からこの需給調整と。つくる側が需給調整をしていかなければならないということで、結局は転作を強いられるわけでございます。ことしも38.9％の転作率ということでございました。 この転作でございますけれども、今回は町単位まで下ろしてこられたということですね。いままでは、市が受けて校区で調整をしてやっていたということなんですけれども、町単位までおろしてこられた。それに、ペナルティはないけれども達成奨励金ですか、それも達成しなければあたらないということでございまして、大変農会長さんが苦労されている。何とか校区単位まで引き上げてもらえないだろうかという要望も聞いておりますので、この点についてちょっと1点お伺いしたいと思います。 それと、今回の米大綱にはこの地域水田農業ビジョンの策定が義務づけられております。これは、産地づくりの設計図であると言われておりまして、加西市においても既に作成されておられるわけでございますけれども、その地域営農ビジョンの加西市におけるものはどんなものであるかっていうことですね。それと、この地域営農ビジョンの実現に向けての加西市の今後取り組はどのようにされているのかお教えいただきたいと思います。 また、この産地づくり対策交付金、これは国が今回1,755億円という大きな予算を計上して、全国に配布しとるわけですけれども、加西市に配布されております産地づくり交付金、これはどれぐらいの額でありますか。それから、この割り振りについてはどのような形になっておりますかお伺いしたいと思います。 次に、加西病院の件でございますけれども、オーダリングシステム、大変大きなメリットがあるということで、本当にこれからIT時代を迎えまして、コンピューター活用されて結構だと思うんです。ちょうど私も2週間に一遍、あるいは3週間に一遍ほど母を連れて病院へずっと行っとるわけですけども、診察に入りますとお医者さんのちょうどデスクの横に、コンピューターが一つほど据えられております。また、看護師さんのところにもコンピューターが据えられております。 そういったことで、さきほど局長の方からも随分練習をして、実践に到っとるということでございますけれども、何せそんなん言うたら失礼なんですけど、私もそうなんですけども、お医者さんがいままでカルテを書かれるんですね。全部筆記でやられてた、それを今度コンピューターに導入、自分で打っていかなければいけないということができるわけですね。看護師さんにつきましてもですね、予約等のそういったことがございますと、変更などありますとコンピューターを使って操作をしていかなければいけない。当分の間、大変な操作じゃないかと思います。これにつきましては、できるだけ努力されてスムーズな移行ができますようにお願いをしたいと思います。これは、要望をしておきたいと思います。 以上で、2回目終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。米改革大綱の中における生産調整について、町単位の割り当てを校区単位にできないのか。また、地域営農ビジョンについてどのような取り組みなり考えをもっておられるのか。また、産地づくり交付金の配分方法等金額について、
地域振興部長栗山君。
◎
地域振興部長（栗山征三郎君） まず、地域水田農業ビジョンの内容でございますが、これにつきましてはビジョンの中で加西市の農業の現状、それから課題というようなことも含めまして述べております。そして、いまの現状を踏まえまして安全・安心な農作物の供給と競争力のある水田農業を築くため、一つ目は地域の特性と創意工夫を生かした産地づくりの実践、二つ目は水田を有効利用する仕組みづくり、三つ目は担い手を育成していく仕組みづくりなどを柱に取り組んでまいります。 転作助成金に代わる産地づくり対策交付金の活用方法に工夫を加えまして、水田の有効利用や担い手の育成が進むよう、助成の面積要件緩和や、助成基準に格差をつけること、さらに転作作物の技術要件を緩和することなどにより、ビジョンが実現できるようにいたしております。そして、その実現に向けた取り組みでございますが、この推進にあたりましてはこの地域農業水田ビジョンの説明会をいま現在行っております。 まず、2月7日の全体の農会長会を皮切りに、2月10日から9地区を回りまして、農会長及び集落営農組織の代表者に、また認定農業者にと説明会を開催し、推進しているところでございます。今後、4月には3回目の全体農会長会を開催いたしまして、地域水田農業ビジョンをより具体的に説明していく予定にしております。 それから、産地づくの対策交付金の額とその割り振りでございます。16年度の産地づくり対策交付金の額は、2億2,209万円余りが交付される見込みになっております。15年度から見まして、交付金も実質的に減少しております。また、この16年度からの産地づくり対策交付金につきましては、15年度までの国庫補助金と違いまして国から交付金となるため、転作率の超過達成があっても、従来のように追加配分はしてもらえません。 その中で、16年度からは30年余り勤めた米政策の諸施策が大きく変わったため、農業者に混乱が生じないよう助成金の体系は15年度までの体系をもとにして策定をしております。また、交付金の割り振りは、基本部分と担い部分に分け、一つ目には地域条件に適合して作物であるか、二つ目に食料自給率に資する作物であるか、そして三つ目に担い手の育成に資するものであるかなどを考慮し、単位当たりの助成基準を定めております。 そして、町単位で下へ下ろしたということでございますが、これにつきましては15年度も同じように町単位で一応転作面積は、町単位で下ろしております。ただ、達成加算金というようなことにつきましはては、現在農会ごとの構成として達成加算金を交付してはどうかということを考えております。いままで、15年までは市単独の補助金として助成しておりました転作の団地化推進助成金を活用の予定をしております。ただ、これにつきましては、各校区の説明会を回った中で、いま議員言われましたように町単位から校区単位というような要望もございます。これについては、さきほども説明しましたように全体の農会長会、または代表の農会長会等でさの取り扱いについては検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度、11番三宅利弘君。
◆１１番（三宅利弘君） 転作の問題につきましてはですね、ぜひともその校区単位まで引き上げていただきたい、調整ですね、お願いをしておきたいと思います。 今回の地域営農ビジョン、加西市が進めていきます、特にこの集落営農、あるいは大規模農家の育成ということに重点を置かれてやっていかれるようですけども、最近耕地整理をされたとこなんかは当然その集落営農が必要条件という形の中で進めてこられた。ずっと以前に耕地整理をやったところが、もうそのままでなかなか集落営農単位まで、集落営農組織ができてないというのがいま現在の実態でございます。 そこで、この産地交付金ですね、これはその組織ができているところに多く配分をされていくと。組織のできていないところには、5,000円程度しか交付金が当たらないという状況下でございます。午前中の織田議員の方からもそういったご指摘がございましたですけども、兼業農家にとっては大変苦労するところでございます。 そこで、集落営農はこれからつくっていかなければいけないという前提のもとで、加西市がこういったことを大いに進めていただいて、あるいは集落営農を推進、あるいは勉強会などをぜひとも推進していただきたいと、お願いをしたいところでございます。そういった点、今後の方針をお聞かせ願いたい。 3回目の質問を終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、加西市の地域営農ビジョンを含めて、集落営農の推進等について、
地域振興部長栗山君。
◎
地域振興部長（栗山征三郎君） この地域水田農業ビジョンの中には、いま言いましたように集落営農組織といいますか、担い手を育成するというようなことを基本に置いております。いいますのは、いま言われましたように集落営農ということでの、そしてその集落営農の習熟度といいますか、熟度に応じて転作の交付金も一応差をつけたような形でのビジョンをつくっております。これにつきましては、当然今後午前中にも話がありましたように、今後水田農業をどうしていくかということが課題となっておりまして、大半が兼業農家というような加西市の状況の中で、やはり集落営農は不可欠でなかろうかと、このように考えております。 そして、これにつきましては集落営農の組織を立ち上げたいという地区につきましては、今後16年度からは加西農業改良普及センターとともに、市としてもいまいわれましたような説明会、そして推進について指導に当たる予定をしておりますので、そのような形で推進してまいりたいと、このように思っております。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。以上で、11番三宅利弘君に対する答弁でありました。 引き続き、16番桜井光男君。
◆１６番（桜井光男君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。ご指名によりまして、通告に基づきまして一般質問を大きく分けて7点させていただきます。まず、1点目の道路問題についてであります。そのうち小さな1点目、（仮称）加西中央幹線の進捗状況についてお尋ねいたします。近いうちに都市計画決定が打てるのかどうかお尋ねいたします。 小さな2点目、国道372号線についてお尋ねいたします。いつも言うのですが、加西市内で1本だけの国道です。坂本町、三口町、鶉野町、中野町、宮木町、繁昌町等、人家密集地を通っているのが372号線ですけども、どうされるかをお尋ねいたします。 小さな3点目、交通安全上の危険な交差点、例えば善防の交差点、東笠原の交差点、田原の西の交差点、繁昌の交差点、こういう交差点をどうされるのかをお尋ねいたします。 次に小さな4点目、市道繁昌谷郷線はいつ全線開通するのかをお尋ねいたします。また、開通が遅れている理由をお尋ねいたします。 大きな2点目の、アスティアかさいについてお尋ねいたします。北条駅周辺第1種市街地再開発事業として、約75億円をかけて、平成15年3月に華々しくオープンをして約1年がたつのですけど、アスティアかさいの出店されていた店が6点も退去されたと聞いています。その後、現在のテナントリーシングの状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。また、このような現状を加西市はどう受けとめ対応していくのかをお尋ねいたします。 次に第3点目、加西市単独土地改良事業についてお尋ねいたします。この制度は各区長さんから大変ありがたい事業メニューと喜ばれています。町内の池とか水路とかがけとか、生活道路等、町が修理をしなくてはならないところの費用の一部を市が補助金を出していただける制度であります。聞くところによれば、16年度より財政難で予算が確保できないので、補助金の額も大幅に減るし、各町1年に1ヵ所しか申請できないように聞いております。14年度は何件申請があって、金額は幾らだったかどうかをお尋ねいたします。また、16年度は上限30万、また60万が幾らになるかをお尋ねいたします。 次に大きな4点目、加西市土地開発公社についてであります。土地開発公社の事業は、加西市より委託をされ、土地の先行取得が主な事業であると思います。平成14年度の事業報告書、決算報告書を見ますと、1年間に面積で5万3,276平米、金額で2億6,606万1,496円もの土地を取得されています。14年度末で、長期借入金が24億2,915万円となっております。先行取得されている土地で、過去5年以上そのままになっている土地は何箇所で何平米で、金額で幾らあるのかをお尋ねいたします。また、今後その土地をどうされるのかをお尋ねいたします。また、平成16年度も土地開発公社貸付金11億1,100万円の予算は何に使われるかをお尋ねいたします。 次に大きな5点目、下水道事業についてであります。市内全域を平成20年を完成年度として急ピッチで下水道事業をされています。最近は不景気で建設業者さんも大変ご苦労されていると聞いております。何も建設業者だけが不景気ではない、また一般業者も大変なんですけども、下水道工事の入札の落札価格は予定価格の40％前後まで下がっております。田原町、中野町の一部では平成16年3月末で工事が終わるのですが、地元住民から苦情等問題がなかったかをお尋ねいたします。 また、工事期間中問題がなく工事が行われていたのかを、検査官にお尋ねいたします。また、実際の工事では以前は家と家との間隔が80メートル以内でないと下水道工事をしないと聞いていましたが、いまは80メートル以上の家でも工事にかかる金額で工事をしているということですが、具体的な基準をお尋ねいたします。また、道路の復帰は現状復帰が原則であったわけですが、いまはどうなっているのかをお尋ねいたします。 次に、6点目の福祉についてお尋ねいたします。まず、市内には3ヵ所の特別養護老人ホームがありますが、まだまだたくさんの入居者待ちの老人がおられます。待機者人数は何人あるのか、また入居待ちの老人の今後の対応をどうされるのかをお尋ねいたします。 次に2点目。播磨内陸医務事務組合についてをお尋ねいたします。播磨内陸医務事務事業組合は、実は播磨看護専門学校の運営が主な事業であります。51年4月に開校しましてことしで26年を迎えたということです。当時、3市7町の公立病院の看護師不足のためにつくられたそうです。生徒は1学年定員35名で3学年で105名です。そのうち、3市7町の生徒は15年度の卒業者数で18名、組合以外の区域の生徒が19名でした。そのうち、加西市内の生徒は毎年3名か4名です。運営負担金は、均等割2割、人口割が8割です。加西市は一番人口が多いということで16年度も予算化していられるように、2,227万9,000円負担しなければなりません。加西市も財政再建をしている中で2,227万9,000円もの負担はどう考えられているのかをお尋ねします。市内生徒は3学年で10名ほどです。また、加西病院の就職率も毎年二、三名です。播磨内陸医務組合を脱退する考えはあるのかないのかどうかをお尋ねします。 次に、7点目の幼稚園、保育所についてであります。まず幼稚園についてお尋ねいたします。市内11幼稚園のうちで生徒数の極端に少ない園がありますが、いままでと同じように16年度も運営されるんかどうかをお尋ねいたします。また、最低人数は何人とお考えなのかお尋ねいたします。 次に、保育園についてお尋ねいたします。市内で公立保育所10園、私立保育所15園あるわけなんですけども、公立保育所はいつも定員の６から８割ぐらいですが、私立の保育所は定員いっぱいかそれ以上の園児を受けれるときいていますが、市は私立保育所の定員をどう考えられているのか、把握しておられるのかどうかをお尋ねいたします。 また、幼児園についてお尋ねいたします。16年度に賀茂校区で立ち上げられるわけなんですけども、その後幼児園はどういう予定でどこの校区でされるのかお尋ねいたします。また、下里校区のように、私立保育所のある校区はどうされるのかをお尋ねいたします。 15年度末で37名の職員が退職されると聞いております。またそのうち5名が保育所の職員と聞いております。16年度は保育所の職員3名の保育士が採用されると聞いていますが、賀茂校区で幼児園を立ち上げていく中で、職員が実際2名減るわけなんですけども、2月29日の求人広告で保育士、教諭を臨時職員として募集されております。保育所の常勤15名、延長保育7名、また幼児園の助教諭、常勤5名、預かり保育若干名、こういうような募集をされております。なぜこれほどたくさんなアルバイトが必要なのかお尋ねします。また、広報ではあまり応募がなかって新聞広告を出したと聞いたんですけども、応募は何人あったかをお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。
○議長（山下光昭君） それでは、順次答弁を求めます。まず、道路問題、アスティアかさいについて、都市整備部長齊藤君。
◎都市整備部長（齊藤和夫君） ＝登壇＝ まず、道路問題につきましてお答えをいたします。まず、加西中央幹線、仮称でございますが、進捗状況はどうだと。また、都市計画決定の見込みということのお尋ねでございました。 この加西中央幹線につきましては、ご存じのとおりベッコウトンボの件につきまして、昨年2月に条件つきながらおおむねの協議が整ったということでございますが、その後条件整理等含めまして加西中央幹線なり、関係します支線4路線の法線、ルート等を確定すべく協議を精力的に進めてまいったところでございます。特に、南部の既存道路の高砂北条線との取り合わせ等についても協議を進めてまいりました。よって、昨年末に加西市としてのおおむねの法線につきまして県に加西市の原案を提示したところでございます。 現在、県の都市計画課におきまして内部調整をしてもらっているところでございます。その結果を踏まえまして、今後は交差点の公安協議、農林協議、それから河川協議、環境協議を行う予定としてございます。これらの協議が整いますと、その後関係市町への地元説明会を順次行い、理解が得られますと国土交通省の協議、都市計画審議会を経まして都市計画設定の運びとなります。 都市計画決定の時期のご質問でございますけれども、交差点の公安協議なり、農林省との農林協議、河川協議、環境協議を順次行いながら、平成16年度中に地元説明に入りたいと、かように考えておりますけれども、関係機関の協議におきまして予想以上に時間がかかることも考えられます。都市計画決定の時期につきましては、17年度当初にできればというとこで目標を考えますが、引き続き関係機関との協議を精力的に行いも1日も早い都市計画決定を目指すものでございます。 続きまして、国道372号の対応状況についてということでお尋ねでございます。国道372号の整備状況でございますけれども、下宮木地区歩道設置工事でございますが、延長460メートルのうち220メートルの区間は供用開始をされておりまして、残る区間につきまして、用地交渉は難航しております1件を除きまして、用地買収は完了をしてございます。今年度中に、用地買収済み区間約180メートルということでございますけれども、工事発注を行う予定であるというふうに聞いておりまして、16年度中に進行する予定であるというふうに県の方から聞いております。 つきましても中野地区でございますけれども、約延長960メートルにつきまして、16年度はほ場整備で用地を確保している区間で、約230メートルにつきましての工事着手及びヤンマーの西側の区間の、用地買収に着手する予定であるというふうに聞いてございます。また、特に繁昌の交差点、非常に幅員が狭く交通量が多く危険な状態であるということは県も私どもも十分認識しておるわけでございますけれども、この渋滞交差点等につきましては平成19年度までに交差点改良の調査設計に着手するということで、県からは聞いておるところでございます。 それから、多少ダブルかもわかりませんが、危険な交差点をどのように取り組んでいくのかというふうなことで、特に県道、国道部分の交差点が非常に危険であるというご指摘を以前から受けておるわけでございますけれども、特に最近玉野交差点につきましては現在工事を施行しておりまして、3月中には完成する予定であるということで、県からは聞き及んでございます。それ以外の例えば法華口の交差点でありますとか、そのような交差点等につきましては19年度までに調査設計に着手するという予定で聞き及んでございます。 それから、繁昌谷郷線の進捗状況と完成時期が遅れているのではないかといったことでございますけれども、本路線につきましては国道372から加西工業団地、また加西東産業団地を通りまして中国自動車道の加西インターに通ずる重要な幹線道路であるというふうなことでございまして、また加西東産業団地には最近企業が進出してきているというようなことでございますので、円滑な交通の確保、産業基盤の安定を早期に図る必要があるというふうに認識してございます。 道路整備を行っている本路線につきましては、平成13年度より着手してございまして、施工延長651メートルで、平成16年度に完成を目標として現在整備を進めておるところでございます。現在の進捗状況といたしましては、今年度の発注工事の中で路帯の盛り土につきましては、公共事業の残土を受け入れるということで、主に下水道工事の残土を受け入れて事業費の軽減を図るということでやっておるわけでございますけれども、十分に土が入らなかったというふうなこと等がございまして、繰り越しというふうな事態に至っております。ご理解をお願します。 また、用地につきましては1筆を残してすべて買収を完了しておるというふうなことでございますので、この残りの用地買収にについて積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。 続きまして、アスティアかさいの現在退店が見られておるけれども、テナントリーシングの状況はどうかといったこととか、どのような対応していくのかといった問題でございますけれども、アスティアかさいにつきましてはオープン以降1年が過ぎようとしておるわけでございますけれども、オープン時には4区画が残ってございました。その後8区画が撤退、また2区画が入店という状況がございまして、現在10区画が空いておるという状況でございまして、催事等で有効活用に努めておるいうことでございます。 この空き区画につきましては、市長の陣頭指揮の上、市と管理会社が一丸となっててテナントリーシングに努めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。なお、詳細につきましては申し上げられませんけれども、交渉中のテナントがあるということでご報告をし、ご理解を賜りたいとかように思っております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長（山下光昭君） 続いて、市単独土地改良事業について、
地域振興部長栗山君。
◎
地域振興部長（栗山征三郎君） ＝登壇＝ 市土地改良事業の補助金についてでございます。14年度の実績ということでございますが、まず平成13年度、最近3年間の状況を言いますと、平成13年度につきましては件数で54件、補助金額で1,194万円、平成14年度は38件の737万4,000円、そして平成15年度につきましては39件の840万6,000円を予定しております。そして、16年度の状況でございますが、これにつきましては財政再建計画に基づきまして投資的経費8億円の枠の中で実施するものでございまして、予算の確保が難しくなってきております。そのような中で、予算の範囲内でどうしたら申請のある町すべてに交付ができるのか、現在その補助金の交付基準の見直しを検討しているところでございます。 現在につきましては、議員言われましたように3割の補助金で上限の事業費が通常100万円で、下限は事業費が10万円以上ということでございます。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、加西市土地開発公舎について、財務管理部長安富君。
◎財務管理部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えをいたします。土地開発公社のご質問でありますが、まず公社保有土地の箇所なり面積、価格についてのご質問でありました。今回は、一般会計の3月補正で買取、買戻しを計画しておりますので、この土地も引きまして15年度末見込みで申し上げますと、28事業用地、面積にしまして19万5,576平米、簿価で27億3,800万円であります。そのうち、ご質問の5年以上の保有地につきましては、15ヵ所、面積で約11万平米、簿価で約21億円を保有をいたしております。 それから、次に16年度の取得予定箇所のご質問でありました。これは昨日もお答えを申し上げましたが今年先行取得として新規に街路の北条栗田、これは未買収地で残っておるところであります。その部分、それが1億5,000万、それから市道高室8号線、これが2,384万、市道畑13号線、2,650万2,000円、これはほ場整備で用地を空けていただいてるところの買取であります。それから、あと未払い分として今年度事業した分で、例えば宇仁小学校の造成の一部の残金とかも含めまして8,000万程度、総額で3億6,019万8,000円を予定をいたしております。 それから、今後の措置というご質問もございましたが、厳しい財政状況のもとで、短期間での解消というのは非常に困難でありますが、計画的な買い戻しなり新規土地の買収の抑制というのを図りながら、将来の債務の削減を図っていきたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 下水道事業について、
上下水道部長深田君。
◎
上下水道部長（深田敏春君） ＝登壇＝ 低価格によります工事について、事故や地元住民とのトラブルはないのかということにつきまして、工事期間中は当然事故や住民とのトラブルが起きないように業者指導しておりまして、また区長さんを中心としました地元との工程会議を定期的にやっております。そういったときに、いろんな苦情とかあれば当然指導とか、当然業者も参加いたしますので、そういったことに努めております。 次に、個別処理との関係でございますが、いま質問がありましたように費用対効果の面から特に集落から離れているおうちにつきましては、一定のルールを設けまして合併浄化槽区域と位置づけをしております。その取り扱いにつきましては、当初決めましたのは平成8年でございますけども、農集コミプラ事業、また公共事業とそれぞれありまして、その考え方を統一するということから、内規で定めました。当初は、その当時全国で言われました平均的に540万ということで、メーターあたりから換算いたしまして、事業費換算ということで540万、それを80メーターということで大体の目安として決めておりました。その後、平成14年ですけども、内規の見直しということで平均事業費の見直し、または考え方としまして延長でするんじゃなしに、やはり工事費で考えていく方がより平等ではないかというようなことで、1戸当たりの工事限度額を410万円、2戸で680万円という形で改正をいたしております。 それから、3点目の道路復旧についての考え方でございますけども、原型復旧ということを原則として実施をしております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 下水道事業について、検査官本玉君。
◎検査官（本玉真規君） ＝登壇＝ お答えいたします。下水道事業について、予定価格の4割程度で落札した工事について、支障なく進捗しているかとのお尋ねでございます。いわゆる低入札価格工事につきましては、監督職員は現場監督の頻度を多くするなど、適正な工事監督、業者指導に努めているところであります。加えて、検査官も毎月施工現地調査を実施いたしておりまして、どの現場もいまのところ支障なく順調に施工されていると見ております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、福祉について、保育園について、
市民福祉部長能瀬君。
◎
市民福祉部長（能瀬肇君） ＝登壇＝ 特別養護老人ホームの待機者数についてお尋ねだったと思います。県下全施設を対象にしました調査を、15年2月を基準として県が実施をいたしました。調査した結果では、入所申し込み実数が128人、うち介護保険施設へ既に入所者等を除くと100人となり、県の入所コーディネートマニュアルに基づく必要性の高い方は約14名と見込まれます。これは、措置時代に入所が必要な方について入所希望施設だけに申し込んでいたのとは異なり、介護保険制度では入所が個人でできることから、予約的な申し込みや複数の施設へ申し込む方が多いことから、待機者の数値が膨らんでおるようでございます。 その対処をどう考えているのかの質問でございますけども、待機者の問題としましては一つは入所のベッド数が少ないことが挙げられます。この点につきましては、加西市内の入所定員は現在の入所者数を10％程度上回っております。このことから、他の市町において施設整備が進み、加西市内へ入所している他の市町の方の割合が減ることで加西市の方の入所が可能になると考えております。 それから、播磨内陸医務事務事業組合について、加西市の学生が少ないということでございますけども、さきほど言われましたように播磨看護専門学校の定員は1学年が35名で、3学年あわせまして105名となっております。平成6年度ごろにつきましては、加西市から20名前後の学生が在学をいたしておりました。それ以降、減少しまして、さきほど申されました15年度は13名、1年生が6名、2年が4名、3年が3名となっております。51年開設当初は、県内近隣看護専門学校が少ない状況でございました。その後、順次学校が開設されまして16年3月現在では3年過程が21校になりまして、大学なり短期大学校も4校設置をされております。そのような状況の中から、当市の学生も希望に合う学校に分散しているものと考えられます。 それから、補助金の、多額の負担金を出してるという件でございますけども、3市７町による負担金は均等割が約20％、人口割が80％から割り出されまして、平成15年度の加西市の負担金は2,200万円余りでございます。負担金の割合に応じて配分された人数によりまして、また交付税措置として対象にはなっております。 それからもう1点、存続等につきましては播磨看護専門学校につきましては、北播磨地域の医療の向上に大きく貢献してまいりました。今後は、地域の情勢を見据えながら圏域内の市町と存続等についても検討する必要があるかと思っております。 それから、私立保育園の定員を超えての入園の件でございますが、保育所の入所定員は定められておりますが、国の待機児童0作戦によりまして保育所への入所の円滑化対策として、年度当初においては認可定員の15％を乗じた員数まで定員を超えて入所できることとなっております。 それから、保育所の職員の採用でございますけども、保育所の保育士を常勤としまして15名程度、それから延長保育で7名、幼稚園教諭、助教諭等、常勤等で5名、預かりが若干名ということで、チラシを入れておりました。これは、今度園児等が確定をいたしておりますので、それに配属をいたします職員でございます。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、幼児園、幼稚園について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ 4点ほどについての質問がございましたので、お答えいたします。まず、1点目11園の中で少ない園については平成15年度は5名、平成16年度は6名となっております。昨年度募集時に、入園希望者が少ないようであれば近くの園に行っていただく場合もあるということで実施いたしましたが、周知期間が少ない、募集をかけておいて開設しないということは困るということで、保護者と、いわゆる地元との話し合いで16年度については休園をせずに開園という方向で決定をしております。 少子化の中で、賀茂幼児園を創設して適正な集団規模の中で幼児教育を推進し、
市民サービスの向上と行政の効率化がうたわれている状況下で、このままの入園状況であれば17年度は休園も視野に入れていかなければいけないという、そういう思いで3月6日にゼロ歳から5歳児までの幼児を持っておられる保護者の方に集まっていただき、市の方針、休園の方向について地元説明会を実施いたしました。しかし、地元の区長、また保護者もそれぞれの立場で再度検討し、今後も説明会、懇談会を開催してほしいという意見がありましたので、方向づけをしていきたいと思っております。適正集団が必要ということは認識しております。 それから、2点目でございますが、賀茂幼児園の次はどこで予定をしているのかということでございますが、今回候補に挙がった九会、日吉、泉などの校区の意見をボトムアップ方式で取り入れながら、幼稚園と保育所の施設を有効に共用し、その共用に関する指針、または構造特区にのっとり現施設の活用を図りながら、幼稚園と保育所の隣接度、あるいは建築年度、地域住民の方の意識、入園児童数の動向を見極めながら地域に合った方法で幼児園構想を推進してまいりたいと、このように思っております。特に、今回賀茂幼児園の反省を土台にいかして、ボトムアップ方式等を取り入れていきたいということは肝に銘じて推進してまいりたいと思っております。 3点目の、公立の幼児園構想に対して、私立の保育所をどう考えているのか、指導していくのかということでございますが、私立の保育所との幼児園構想については、いまのところ考えておりません。将来はございます。経営上の問題、入園児童数の規模の課題もあり、幼稚園を民間委託という場合の課題等クリアしなければなりませんので、検討はしていきますがいますぐというのは難しいと、このように思っております。特に、下里校区につきましては、私立、あるいは公立等がございますので、そのあたりご理解いただきたいと、このように思うところでございます。 4点目でございますが、統廃合すると幼稚園教諭が余ると思うが、保育士とか助教諭を臨時募集しているのはどういう理由からかということでございますが、2月29日付でさきほど
市民福祉部長から報告があったところとダブるやもしれませんが、できるだけダブらずに申し上げたいと思います。今春、賀茂幼児園を創設するについては、賀茂幼稚園児を賀茂保育所に入れての合同保育を実施するわけですが、幼児園の中身はこれまでどおりの幼稚園と保育所の2本立てになっているために、幼稚園及び保育所の最低基準を遵守しているため、教諭及び保育士の減少にはなっておりませんが、保育所での延長保育、幼稚園での預かり保育等実施している場合には、一体化することで職員の効率化が進むのではないかと考えております。 幼稚園の場合、公立11ヵ園で16年度331名の園児数の方が入園されます。いわゆる15クラスで必要な職員数は26名、加えて障害児保育、また3園で実施している預かり保育等の職員体制を考えると、正職員24名体制では実質不足しているのが現状でございます。そのような理由から、少子化時代の状況の中で適正規模の観点から今後休園をする、そういう統廃合も計画し、できるだけ現職員で対応できる体制にもっていったとしても、昨今の保育ニーズ、預かり保育、あるいは障害児保育などのことを考えると、正規職員のみでは対応できないのが現状で、アルバイト対応にならざるを得ないこともあるということで、今回募集をしているところでございます。 募集の中で幼稚園助教諭としては常勤5名程度、預かり保育若干名ということで募集をしておりますが、その中でどれだけの応募があったということでございますが、特に経験のある方をできるだけ広く北播磨地域人材育成を集めるため募集する形をとりましたところ、教諭26名、保育士41名、延長保育等5名など、合計85名の方が申し込みをされているというのが実態でございます。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度16番桜井光男君。
◆１６番（桜井光男君） 道路問題についてであります。まず、（仮称）加西中央幹線、これも加西市内9.6キロ、またそのうちバイパス区間2.9キロ、拡幅区間6.7キロ、こういう具合に大体決まってるんですけども、もう随分前からこの話をずっとしてるんですけども、いまも言われましたようにベッコウトンボが沿線の環境調査をしたら発見されて、その問題もやっと片づいて、すぐに都計が打てるかと思ったら、やっぱりその加西中央幹線と枝線、市道加西南産業団地線、また中野家塚線、玉丘常吉線、こういうような市道との絡みがあるので、なかなか総延長が長くなって、都市計画決定を打つのが遅れている、こういう答弁なんですけども、本当に待ってたらいつまでたってもこれなかなか市道も一緒に都計を打ついうことは難しいと聞いておりますので、できないと思っております。 こういうとき、もう僕は思うんですけども、もう中央幹線は抜きにして、玉野倉谷線ですか、これをいま植木を植えてるんですけども、そういうとことって歩道をつくってもらいたい。なぜかといいますと、やっぱり北条高校の生徒が通学に自転車でずっと朝晩通るわけなんですけども、いま加西インターの近くにごっつい物流センターができてまして、大型トラックがのべつ幕なくずっと走ってるわけなんですね。本当に交通量も多くて危険極まりない。本当に中央幹線がいつまでたってもできへんねやったら、とりあえずその県道玉野倉谷線の植栽を取って、のり起こしをして車道を拡幅してください。これを強く要望いたします。 また、次なんですけども372号線。これもずっと言うとるんですけども、この加西市中央幹線との絡みがあって、三口町等々、本当にきわどいところがあるんですけども、危険極まりないところがあるんです。ところが、これも中央幹線の絡みがあって、いつどういう計画になるか、本当に目途が立ってないような現状だと思っております。隣の姫路市とか社町、こう行きますと372号線も本当にきれいく立派なバイパス、ミニバイパスいうんですか、できてきてるんですけども、加西市内に入りますと本当に国道と言いながらもう県道と何ら変わりない。本当にもうお粗末な国道であります。これを何とかいまも交差点の問題も言いました。善防の交差点、法華口の交差点、中野の交差点、宮木の交差点、繁昌の交差点、こう本当に県道と交わるところは非常に危ない箇所ばかりでございます。いまも答弁にあったように19年度までに調査設計をするというようなことを聞いたんですけども、本当にそれでいいんかどうか、もっとまだ3年も先の話して、工事にかかって完成したら何年になるわからないようなことでは、僕はいかんと思うんですね。やっぱりこういう危ないところ、本当に早く改良して右折車線、左折車線、とってもらいたいと思っております。 あと、アスティアかさいについてお尋ねいたします。これ僕答弁聞いてびっくりしたんですけども、10店舗空いてるようなことなんですけども、テナントリーシングも一生懸命北条都市開発の方でやつてもらっておると思うんですけども、実際そう空きが出てきたら本当にがらんとして寂しい限りじゃないかと思っております。前に、パルナスの古角さんから寄贈いただいたコレクションね前1回、最初に展示したんですね、ああいう寄贈していただいた品物はいまどこに置いてあるんでしょうか。例えばねそういうコレクション、空いてるところで、管理とかいろんな問題もあるとは思うんですけども、もう1回再度常展示までいかんでも、まあ期間限ってまたたまには出したら、またにぎわいがあるんじゃないかと思います。 また屋上、いま屋上はどのような活動状況になってるんかわからないんですけども、本当にいろんなイベントとか。そういうことを利用しながら、もっと活用していただきたいと思います。そこら再度答弁をお願いいたします。 次に、市単独事業についてであります。この市単独土地改良事業、ことしは当初予算16年、一応450万予算化されております。450万で何ヵ所の工事ができるんか、いまはっきりと16年度の指針を言ってもらえなかったんですけども、30万が20万になるのか、そこらもよくわからないんですけども、申請状況によるというようなことなんですけども、聞きましたところ各町1ヵ所、こういうようなことを聞いております。これ町いうのは142町あっても50戸の町もあるし30戸の町もあるし180戸の町もあるし、200戸の町もあるかもわかりません。そういう町単位で決めたらですね、ごっつう不公平があると思うんですね。やっぱり戸数が多い町は面積も広い、修理せなあかんとこもたくさん出てくると思うんですね。そういうところをやっぱりもうちょっと戸数で考えるとか、大きい何戸以上の町は2ヵ所でも認める、3ヵ所でも認める、50戸単位で50軒までは1個、100件までは2個、100戸以上は3ヵ所とか、こういうような方法で考えていただけないかと思います。 去年15年度、今年度ですか、今年度は補正予算で400万ですかね、組んで、総額で900万ほどやったんですか、土地改良事業の費用は。450万、当初予算では足らんのでまた補正が出てくると思うんですけども、できるだけ30万、また池とか水路に関しては200万を上限に60万、こういういままでの基準どおりやってほしいと思います。またそれも助役さんの方から答弁をいただきたいと思います。 それから、土地開発公社について、これいまも聞きましたら11ヵ所ですか、5年以上、塩漬け土地いうのは10年以上かどうかは知らないんですけども、11ヵ所もあるというようなことで、僕から言わしたら5年もたったら塩漬けやと思うんですけども、その処分をどうされるのか、金額でも莫大な金額でありますので、これ何とか早いこと市に買い戻して有効利用してもらわなあかん、やっぱり目的があって買うとってんやからね、これ11ヵ所18億円ですか、金額で。寝かしてるのはもったいない話であります。 それと宇仁小学校用地、これですね、14年度の取得で1万5,750平米、1億2,384万余りで買われてるんですけども、これ学校の建設いつからかかられるんですか、これも塩漬けになる可能性があるんじゃないんですか。それも尋ねときます。 それとですね、次下水道事業。これ工事安う落札しても工事は順調に行われたというような、検査官もまた部長の方からもあったんですけども、本当に工事ですね、私も隣の町ですので、そのところをよく通ったんです。そしたらですね、復旧、穴掘った後の仮復旧。本当にひどいもんでした。もう3センチ、5センチ。もう本当に落差があるような仮復旧しとるんですね。前の浅見部長がおられたときは1センチでも即対応して直さすとかいうようなことも聞いてたんですけども。本当にこれで、工事が満足にいった言われたら、僕はあきれますわ、本当に。 それとですね、今まで80メートル、農集とかコミプラ、80メートル、1戸当りが80メートル以上のときは、もう合併処理槽にしてくださいいうことで、基準があったんですけども、これが内規やって勝手に今度見直して、金額でいくというようなことで。僕とこの近くでですね、200メートルほど離れたとこまで1軒だけのために、こう一本引っ張っとるんですね。それはいいとしても、やっぱり基準が変わったら基準が変わったで、我々議員にもこういう方向でなりましたいうことを知らしてもらわんと、我々はあほの一つ覚えみたいに80メートルで、もうそれはそれ以上は個別の合併処理槽をしてもらわなあかんと、こう頭から思い込んでるんですよ。そなら、不思議に思うわけなんですよね。誰かに尋ねられても、えっ、市はそんなん80メートル以上やったらそんなん工事しませんよ。まあ無理言うて20メートル延長しても100メートル離れとったらできませんよ言うのに、今度見たら200メートルほどのとこもできとる。それで、後の道路の復旧、これ見たら完全舗装ですわ。今まで、生活道か農道やったんか知らんけども、土の地道でした。これどうなっとんですか。 これ、自分で個人で金出して、こういうアスファルトにされてるんですか。名前を言うてもいいんですけど、あんまり固有名詞も出せませんので、もう部長やったらどこの場所やようわかっとってやからねえ。網引と田原の違いやから。そこらもう一回答弁願いますわ。そんなもん、勝手に何でも内規やから変わったいうて、我々建設委員会でも報告しとるんですか。知らんと間に変わっとったら、僕等恥かきますよ、本当に。 それと、福祉について。これですね、特養の待機者、県が把握しとるので、いま数字聞いたんですけども、本当に困っておられることがたくさんあるんで、これ大体市内で14名と見ているというようなことを言われるんですけども、本当にそんな数字ですかこれ。僕もよく頼まれるんですけども、本当に特養の空きがなくて困っていらっしゃる方が多い。これまた、後でまた聞かしていただきますけども、これは置いときます。 播磨看護専門学校。これですね、僕もいま播磨内陸医務事務組合の議員さしてもらって出てわかったんですけども、これ3市7町でですね、他に北播肢体不自由児、俗に言うわかあゆ園の運営。これと3市7町、これ播磨看護専門学校をこう、市はやっとるんです。ところが、わかあゆ園はわかるんですよ。そういう障害者のためにして、その3市7町の中の生徒さんばっかりやから。ところが、この看護学校はですね。本当にひどいですよ。これ2,200万から加西市毎年負担するんですけども、生徒がいま言われましたように、こういう13名この資料では入ってます。それで、加西病院の、就職も今はもうそんなにたくさんされておりません。これ3人や4人の生徒のために毎年2,200万も市が負担していいんですか、本当に。 こういう3市7町で、市長は副管理者。これ社町の小東町長が、管理者なんですけども、こんな莫大な2,200万。県とか国から補助金があるように、いま部長は答弁されたんですけども、実際市が2,200万も、こういう26年間、51年4月開校してから、こうずっと人口割と平等割。いまも言われましたように、僕も言うたんですけども、平等割2割、人口割8割、これ加西市が3市の中で一番人口が多いということで、2,220万。こんなん3人や4人の生徒のためにですね、これもう授業料いうたら、本当に月1万1,000円、年間13万2,000円ですか。本当にこんな金額で学校行けて、3市7町の公立病院で就職されるんだったらいいんですけども、これも生徒数がですね、受験しても難しいんですね。北条高校から、5名受験しても2名しか通らないとかね。35名いうことで。本当に狭き門になって市内の人も少ないです。 よう見よったら、もう県外。まあ3市7町ほか、三木、加古川、高砂、兵庫県内。こういう人まだこういう県外から、山口県、島根県、鹿児島県。こんなとこからも入ってるんですね。こういうような、広域から募集してるのに、なぜ加西市が2人や3人の生徒しかおれへんのに、2,200万もこう出さなあかんか。これは本当にこの財政難なときにですね、もう私は何もこれを播磨看護学校をやめ言いよるのんちゃうんですよ。加西市は脱退してはどうかと言いよるんですよ。3市7町から抜けて。2,200万もこんなん持ち出して、この財政難のときに、看護師養成する必要があるんですか。これは入ってなかっても、加西市の人は受験できますよ。何にも3市7町だけの者しか受けられへんのじゃないんですから。そこら一回また市長の方から副管理者として、どうお考えかお尋ねいたします。 それと、幼稚園保育園について。幼稚園ですけどね、僕もいま具体的に言わなかったんですけども、市内11幼稚園の中で、1校生徒数が極端に少ない。前にも言うてたら、休園するような方向でと言われてたんですけども、16年度も募集してもとる後やから、6名とか5名とか言われてましたけども、16年度は開園されるよう、今までと同じようにされるらしいんですけども、本当にですね、こういう人手不足で、こういうねえ、こういう有料の求人広告。これ2月29日、これねえ、3万円か5万円か知らんけど、これ有料の求人広告も出してこう、保育士、助教諭、臨時職員募集。こういうような広告を出されてですね、人が足らんいうようなことがあるんでしたら、そんな、まあそこの校区の人には悪いんですけども、保育所行ってもらうか、隣の幼稚園行ってもらうか。本当にそういうようなことをこの財政難なときやから、思い切ったことしなさいよ。 これ集めたら金いるんでしょ。こういうここにも16年度の当初予算でアルバイト賃金これ上がってますけどね。1億5,178万9,000円。こういう保育所のいまアルバイト賃金いうたんですけども、本当にこれ、保育所のアルバイト賃金が1億5,000万以上ですよ。幼稚園のこれアルバイト賃金、1,791万5,000円、ねえ。こう人が足らんからこんだけアルバイト入れてそういう予算をこの財政難なときに組むねやったら、そういう幼稚園を1園でも減らしたらその人がそっちへ振り分けられる。 これ幼稚園の先生今言われましたように、26名分、これ職員いらっしゃいます。幼稚園5人や6人でもやっぱり2人は職員がいるんでしょ。まだ今いうたように預かり保育、延長保育するんだったら、これアルバイト職員もいるんでしょ。そこらをどうお考えになるか、それも市長の方から答弁を求めまして、2回目の質問とさせていただきます。
○議長（山下光昭君） それでは、準次答弁をとります。まず、道路問題について、国道372の道路整備、またアスティアかさいの空き店舗対策、またにぎわいの創出等について。都市整備部長齊藤君。
◎都市整備部長（齊藤和夫君） 道路問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。議員がお尋ねのように、やはり長期的な観点からの整備と、やはり暫定的に早急にですね、取りかからなくてはいけないんじゃないかというお考えにつきましては、私も同感でございます。したがいまして、特に用地買収をせずに例えばのり起こしなんかで、早急に対応できそうな、そのような箇所につきましてはですね、今後とも要望してまいりたいと。かように考えておるところでございます。県の方にお願いをしてまいりたいと。かように思いますので、ご理解をお願いいたします。 それから、アスティアかさいの空き店舗なり、屋上の有効活用といったことでございますけれども、これにつきましてもやはり非常に重要なことであるというふうに認識をしてございます。先ほど答弁しましたように、空き店舗につきましては、催事等で有効活用しておるというふうなことでございます。 また屋上につきましては、週2回フリーマーケットを行っておりまして、今年はイベント等につきましての計画も考えですね、有効利用に努めてまいりたいとかように考えております。 また、この活性化を図るといって、非常に重要なことでございますので、都市整備部だけではなしにですね、関連する部局の連携を図らなくてはいけないといったことから、アスティア加西の活性化の連絡協議会といったことで、市の内部で関連する部局、地域振興部なり、教育委員会なり、企画総務なり、財務管理部等とも連絡連携を密にするという意味から、連絡会を立ち上げてですね、活性化に取り組もうとしているわけでございます。ご理解の方よろしくお願いいたします。
○議長（山下光昭君） 続いて、市単独土地改良事業について、
地域振興部長栗山君。
◎
地域振興部長（栗山征三郎君） 市土地改良事業の補助金につきましては、16年度につきましては、見直しということを申し上げました。これにつきましては、前にも説明しましたとおり、予算が確保できれば、問題ないわけですが、今後予算の確保については、努力してまいりたいと思います。 その次、その見直しの中でいま言われました1町1件ということがございましたが、これにつきましては、もう二、三年前から実施しておりまして、今回の見直しにつきましては、上限の事業費とか、下限の事業費をどうするかという程度の見直しということで、補助率につきましては、やっぱり30％はそのまま置くということで、あと今後の検討課題ということでございます。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、土地開発公社の先行取得の土地の活用等々について、助役後藤君。
◎助役（後藤健次郎君） 土地開発公社の先行取得の件につきましては、他の自治体の、先行取得をしている状況と加西市の先行取得の状況とを見比べますと、非常に加西市は優秀でありまして、金額も二十四、五億でしたか、先ほどおっしゃってました通り、非常に優秀な部類だと思っております。ただ、塩漬けに長くなりますと一般会計の負担になりますので、そのことのないようにやっていきたいと。こういうような気持ちでおります。 宇仁小学校につきましても、いろんな見地からですね、十分に検討をして考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（山下光昭君） 下水道事業の適正な工事、質の確保ができておるのか、また内規の変更等については知らすべきではないか。、
上下水道部長深田君。
◎
上下水道部長（深田敏春君） 実際に、行っておりました、200メートルのところにつきましては、勾配がありまして、掘削深が60センチ低度ということで、浅く埋設できたということで、結果的には取り組むことができたということで、検討をして受け取りも出しております。 ただ、いま言われましたように、この基準について、どこまで公にしてるかというようなことになるんですけども、この基準というあくまでさっきも言いましたように、内規で定めておりまして、この当初実施設計等のときにですね、一応、こういった集合区域に入れるかどうか。個別になるかどうかということの範囲を決める一つの判断基準ということで、内規で定めたわけでございますけども、実際におきましては、そういった対象物件がある等につきましては、工事の実施設計、地元に入りましての説明会、そういったときにその都度説明を行いながら、これは該当しますよとか、一応の今の言いましたような、決めた基準的なものという考えをその都度説明をしております。 それから、原型復旧の考え方なんですけれども、当然原型復旧ですので、通常の舗装を加熱アスファルトで行うところは、過熱アスファルトそのままなんですけども、あと、一般的にやられておりますのが、上コン舗装、これは建設の方で直系でやったものをまた地元の方で骨材だけもらってやったとか、後また俗に言います防塵舗装、まあ本来の防塵というのはほこりどめだけなんですけども、経費の関係でこの上コン舗装と一緒に防塵を何回もやられております。実際の厚みから言いますと、かなりの量になっていわゆる防塵舗装という形になっております。 それで、復旧の考え方としましては、厚さから考えましても、大体3層低度で、アスファルトの3センチ程度と匹敵します。そういったことから、工事費もあまりかわらないということで、状況に応じて、3センチから5センチということで復旧しておりますけども、上コンとか防塵舗装。まあ現況にもあまり通らないところには該当はしないとこもあるんですけども、大体はアスファルト舗装で復旧をしております。 その他、当然砂利道は砂利道ということで、敷き砂利を敷いた程度ということにしておりますけども、その利用状況、公的な需要といいますか、そういう状況を見ながら、管理面ということもありまして、そういうところにつきましては防塵舗装ということで、対応いたしております。それで、後の工事に関しますというのは、その業者の質にもよるんですけども、特にいま、稲荷前あたり、議員の近くのとこで、特に、このたびは悪かったように思います。より厳しく監督、指導をしていきたいと思います。
○議長（山下光昭君） 続いて、播磨看護学校の負担金の問題、また保育士の採用等について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） 播磨看護学校の件につきまして、加西はこの財政状況の中で脱退したらどうかというお話でございます。設立当時からですね、3市7町が協調して歩んできた。当然、最初の時期は随分と恩恵をこうむったわけでございますが、いまに至りましてですね、先ほど言われたように、均等割と人口割と、そういうことで加西は一番の負担をしているわけでございます。仮に加西が脱退するとなれば、これつはぶれてしまうのは明らかです。 そういう中で、当然この時期でございますから、各自治体とも財政が厳しいのは同じでございます。だから、副管理者としてですね、各他市町の首長とも、存廃も含めて、議論しなきゃいけない時期にきてるというのは、皆共通理解でございますから、議員も出席していただいておりますから、雰囲気はおわかりだと思いますけども、当然議論をして、そして今後どうしていくかと。県の方もですね、補助金がカットされるかもしれないという風な予測がございまして、所期の目的は達成してるんではなかろうかなというふうな県の見解でもあるようでございますから、当然それに合わせて我々も議論して。ただ、すぐどうこうということじゃございませんが、その方向で議論していきます。 それから、財政状況の厳しい中にもその少人数の園の統廃合、民営化というようなことも、いまご質疑がございました。当然市政としては、その方向を向いてやっていかないけないわけでございますが、いま教育長の答弁の中で、1園10名以下の園については、16年はこのままやるということで、地元もそういう話で進めておりますから、この年につきましては、地元の了解もそういう形でとっておりますから、やらなきゃいけないと思います。ただ、その先につきましてはですね、このたびの三位一体の改革でですね、保育所の運営の補助金等が非常に公立の場合はもう非常に不利になってきているということで、ということはとりもなおさずこうサービス面で、同じようにサービスしていこうとすれば、地元自治体の負担がかかるわけでございますから、統廃合、あるいは民営化も含めまして、考えていかなければなり立たないのではないかというのが、素直な気持ちでございます。それも、賀茂の幼児園で十分に反省事項も踏まえてですね、地元なり、当事者、いろんな形の立場の方がいらっしゃいますから、十分に議論して、進めていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。再度16番、桜井光男君。
◆１６番（桜井光男君） 1点ちょっと言い忘れておりました。幼稚園保育所について、保育園のことでありますけども、定員をどう考えているのかいうことで、こう2回目の答弁で言い忘れてました。部長の方からは、当初15％まで、60人の定数でしたら、80人ぐらいですか。こういけるというような答弁があったんですけども。僕はそういうようなことを聞いてないんですよ。こういうような当初は15％いけて、3ヵ月たったらこれ25％までいけるとかいうような話もあるんですね。 僕はそんなこと聞いてないんですよ。公立の加西市立の保育所は定員割れで、私立の保育所5ヵ所が定員いっぱいか、定員よりたくさんオーバーされて保育されているということを聞いとるんですよ。こういう状況をどう考えていらっしゃるか、指導して把握しておられるか、こういうことを聞いとるんですよ。もう再度それだけ答弁お願いしておきます。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。保育所の定員問題、また私立、公立の現状等について、
市民福祉部長能瀬君。
◎
市民福祉部長（能瀬肇君） 議員の指摘のとおり、公立につきましては定員を大きく割っております。私立につきましては、定員いっぱい、もしくは15％オーバーというふうな現状から見まして、前にも申し述べたことがあるかと思うんですけども、私立なりに時間の延長保育なり、私とこは6時、向こうは7時というふうな点もございます。また、送迎バス等の利用によりまして、保護者からの通園によりましてですね、園児が多いというような状況が見えております。そのような状況によりまして、私立は若干多いんじゃないかなと思っております。 また園によりましては、特別な授業といいますか、そういう授業をやっておられる園もございます。非常に保護者は喜んでおられるんじゃないかなと。そういうことを私とこも考えていかなければいけないんじゃないかなと、そういうことは思っております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 以上が16番桜井光男君の答弁でありました。
△延刻
○議長（山下光昭君） ここで、お諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下光昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。 ここで、暫時休憩をしたいと思います。再開は4時45分。 午後４時３３分 休憩 午後４時４５分 再開
○議長（山下光昭君） それでは、休憩を解きまして、一般質問を続行したいと思います。13番西浦徹君。
◆１３番（西浦徹君） ＝登壇＝ 発言通告に基づきまして、一般質問をいたします。内容は、教育について、上下水道について、成人式について、以上3点でございます。 今年度は財政再建の2年目となります。市民の理解と協力をお願いし、市と議会が、一体となる中で、知恵と汗を出す中で、何がなんでも成し遂げねばなりません。市民の声の中に、市や議会は言うだけで何もしないという批判も聞きます。真摯に受け止め、アクティブ加西にふさわしい、アクティブニュー市議会集団となってゆかねばならないと痛感する次第でございます。 私は財政再建を進めるにあたり、議会、市、市職員の意識改革と、連携、意識の共有、市民への十分な説明と、市民負担のできるだけの軽減、職員の資質改善による人員削減、市民ニーズの精査と議員のあり方、歳入の絶対確保、心配される事業への細心の注意と対応、民営化と民間委託による経費の削減、事業の進捗のチェックと対応、こういった項目に留意しながら、取り組んでいく所存でございます。 まず、教育についてでございます。16年度の予算の中に、学校内外の安全対策として、ワッショイ
スクール推進事業の充実拡大、幼稚園、小学校への防犯ベルの設置、また新一年生が持つ防犯ブザーへの購入への助成等があります。安全のためのいろんな政策に取り組まれているのですが、そこで諸施策を安全、安心の構築のためになされてはおりますが、万全と言えるか、予算の関係上、どうしても、ならなかった安全対策事業は何であるか。2．ワッショイスクールは、全校で実施できるのか。3．防犯ブザーはこれにより、全1年生が持つことができるのかどうか。また事業として、どれくらい継続していくのか。4．小学校を対象としたスクールサポーターの導入はどうなったのか。 また耐震診断でありますが、16年度から、順次計画的に実施ということでありますが、もう少し詳しく説明をお願いいたしますとともにその後の計画、すなわち、補強改修工事についての予定をお聞かせください。 次に、全小中学校に設置されましたパソコンでありますが、コンピューターやインターネットなどの特性を理解させ、実践的な能力を育てる情報教育は、いまの時代に対応できるためには、必要な教育であると思います。しかしながら、過ぎたるは及ばざるがごとしで、児童生徒の段階で長時間の使用は無理があり、特に体をつくっていかなければならない年代層としては、十分に健康面からの注意を指導するべきであると思います。家庭でも多くの家が使っておられると思います。情報モラルや、情報に対する責任感の育成とともに、健康管理教育をお願いし、また、国語教育の一環である、読書の持つ重要性を考えれば、バランスを取る必要があると思われますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 次に食育についてであります。小泉首相の答弁にもよく出るようになりました、食育という言葉でありますが、市長の施政方針の中での食育の充実とは、学校教育の中に食育教育を含めるという意味で言われているのかどうかお聞きいたします。私は、学校教育の実効性は家庭との連携にかかっていると思います。家庭の教育機能の低下が現実のものとなっていると認めておられる教育委員会としては、これからどのような対応をして教育効果の充実を図られようとしているかお聞かせください。 次に、上下水道についてであります。市長の施政方針において上下水道は一層厳しさを増す下水道事業については、危機状態にあると表現されております。加西市においては、一般財源からの繰り入れ、値上げをしなければ事業として成り立たないという構造赤字となる公共事業でございます。そこで、より一層のコスト削減、さらに経営コストの縮減を図るということですが、具体的な方法はどんなものであるかお聞かせください。 3点目は、成人式についてであります。市議会議員として、成人式に出席させていただいております。私自身の成人式は、尼崎であったのですが、出席はしませんでした。何のための成人式かなど考えることもなく、親となり、3人の子が成人式を体験しました。子どもと成人式について話したことがありません。いま考えれば、自分の子どもからいろんな話を聞くべきであったと反省するところでございます。加西市の成人式という式典は何のために催されるのでしょうか。人生の大切な節目の一つであり、長く記憶されるような盛儀であり、参加者全員が喜べるような盛儀にしなければならないと思います。盲目的に行政が先例にならったり、いたずらにいまふうに猥雑化してしまうようなことでは、儀式を挙げる意味がありません。市は、現状の成人式に対しどのように見ておられるか、その所見をお聞かせください。 これで第1回目の質問といたします。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。教育について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ 大きく分けまして、4点についてお答えいたします。まず、第1点目の学校の安全対策について、特に学校の安全対策については、万全とは言えませんが、14年度から、門扉とか、フェンスの設置について対応してまいりました。また、防犯カメラの設置等も他市ではよく言われているところでございますが、限られた予算の中で、最大限の効果を得るように努力しております。特に、本年度より実施ましたワッショイスクールは、7月から1月にかけて、それぞれ小学校全校で立ち上げております。地域の方々にご協力をいただき、学校安全に大きな成果をあげております。兵庫県下でも、加西市のワッショイスクールについては高い評価を得ているところでございます。 防犯ベルにつきましては、来年度より、すべての新1年生の希望者に補助をいたします。事業については継続してまいりたいと考えております。 それから、スクールサポーターでございますが、それにかわるものとして、県教育委員会の事業、子供と親の相談員の配置事業や、文部科学省の事業でございます。学力向上支援事業に実施希望をいたしております。 続いて、2点目の耐震診断と、その後の工事をどのように計画しているのかということでございますが、さきの議員の答弁でもしておりますが、平成16年度から、18年度までの3ヵ年で、小学校、中学校の校舎、体育館20棟を予定しております。本来は3次診断までしたいところでございますが、第1次診断で実施するということでございます。 16年度につきましては、重複しますが、富合小学校2棟、賀茂小学校2棟、加西中学校2棟の耐震診断を実施する予定でございます。以降17年度は、九会小、善防中の校舎。平成18年度は下里小の校舎、賀茂小の体育館、北条中、善防中、泉中の体育館の耐震診断を実施する予定でございます。そして、診断結果より今後の耐震補強または改築の優先順位を検討したいと考えております。厳しい財政状況ではございますが、耐震性が不十分な教育施設につきましては、補強または改築等を前向きに推進していきたいと、このように考えております。 続いて、情報教育との兼ね合いで、健康教育についてでございます。今日の学校では、多くの課題を抱えております。国際理解教育、情報教育、環境教育、福祉教育等々、多くの課題解決が学校に求められているところでございます。 加西市でも、パソコン指導や、外国人講師による英語活動等時代の要請に従がった教育活動を行っております。情報教育においては、情報モラルの指導も行っておりますが、昨今の子供たちを取り巻く環境状況からも、モラル教育はより一層必要と考えております。しかしながら、子供たちにとって一番大切なことは、あらゆる困難に打ち勝つ強い精神力と、体力をつくることであることは十分に認識しております。そのため、各学校では、体育の時間を中心に朝の運動や、昼休みの遊び、学校行事等で工夫をこらした指導を行い、児童生徒の体力増進に努めているところでございます。また給食指導を行ったり、健康診断を実施したりして、子供たちが健康に成長できるよう家庭や医療機関とも連携を図りながら取り組んでおります。 読書についてもその重要性は十分に認識し、各学年で必読書を設け、朝の読書や、読書月間を設けるなどして、読書教育にも取り組んでおります。各学校においては、それぞれの分野でバランスの取れた教育ができるよう、今後も努力をしてまいりたいと思っております。各学校では、各家庭に啓発も行っておりますけれども、学校、家庭が一体となった食育、あるいは健康教育が必要であろうと思います。 続いて、最後になりますが、学校の食育について、学校教育の中での食育ということでございます。飽食という言葉に代表されますように、私たち日本国民は、ありとあらゆる物を口にできる平和な時代を享受しております。しかしながら、いざひとたび問題が起こればですね、日本の食糧自給率の低さが浮き彫りにされたり、生活習慣病の低年齢化という問題も表面化してきております。学校における食育は食に関する関心や、知識、技能を高めることにあります。社会科や、あるいは生活科、家庭科における教科指導の時間での指導、総合的な学習の時間の米づくりや、野菜づく作り体験、給食の時間における指導を通して行っております。食育の基本は、規則正しく生活し、規則正しく、楽しく食事をすることであります。そのためには、学校での食に関する教育は当然必要と考えますが、学校での楽しい食事が果たす役割は大きいものと考えております。各家庭にも啓発を行って、学校、家庭が一体となった食育を行ってまいりたいと思います。 また、各学校では、各家庭に給食だよりや、保健だよりを配布し、健康や食についての情報を提供したりして、協力を呼びかけたりしております。食に関する関心が、各家庭で高まるように今後とも取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて上下水道について、
上下水道部長深田君。
◎
上下水道部長（深田敏春君） ＝登壇＝ どうもすみません、失礼しました。 コスト削減、縮減の具体的な方法ということで、本年の施政方針にも書いておりますけども、具体的な方法ということで、現在考えておりますのは、効率的な施設の維持管理体制、また事務体制をつくるために、係り等の統廃合を含めた組織の改革と合わせてコスト縮減のため、人員の削減ということを具体的に考えております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、成人式について、
企画総務部長吉田君。
◎
企画総務部長（吉田甫君） ＝登壇＝ 成人式について、そのうち成人式の意義についてのご質問でありました。ご承知のとおり、成人の日は国民の祝日に関する法律に大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ますとして、青年が一人前の成人として、国家社会の建設に重責を果たす自覚を新たにし、また青年に期待し、その成長と発展を祝福するという主旨のもとに制定されたものであります。市では新成人を激励し、その門出を祝う、人生の節目として開催をいたしております。 次に、現状の成人式に対し、どのように見ておるかといったことでありました。加西市の成人式は2002年の成人式から、成人式のあり方について、再考をいたしました。市民参画の観点から、これまでの行政主導型から、新成人代表による、運営委員に企画から、成人式の運営まで携わっていただき、新成人の視点で、新成人の手による成人式を行っております。現在、一部の地域に報道されておりますように、大きなトラブルもなく、開催をいたしております。今後におきましても、行政が側面から支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度13番西浦徹君。
◆１３番（西浦徹君） まず、教育についてでございます。ワッショイスクールでございますが、いまの市の置かれている立場では、できるだけ少ない経費の中でやらざるを得ないと。多くの人のかかわった中でやっていただけるのは非常にありがたいことだというふうに思います。その中で、充実拡大というもんがあるわけなんですけども、具体的には登下校の関係を言っておられるんかどうか。お聞きいたします。 それと、その前に予算の中での関係もあって、できなかったものとしては、門扉とか防犯カメラ、また敷地内のフェンス、こういったものができなかったというふうにとらえとってよろしいんですかね。それ確認とらしていただきます。 それから、防犯ベルでございますが、やっぱりみんなが持ってほしいわけでございます。しかしながら、半額の補助ということで、これそこら辺どないなるんか、こう強制的に買いなさいという形になるんかどうかお聞かせください。 それから、スクールサポーターでございますが、こういったいまの安全対策の視点からも有効だと私自身は思っております。また、教職を希望する本人のその教職というものへの適正判断をする機会にもなりますし、それから教育現場のより多くの体験という点でも、よい試みでないかというふうに思っております。再度ご意見、お伺いしたいと思います。 耐震診断については結構です。 健康管理についても結構でございます。 食育でございますが、いまも教育長が言われましたように、不景気ではありますけれどもまだまだ飽食でございます。それと、食はこの環境との関係もございます。こういったことで、私自身は食育については正しい食品を、正しい加工で、正しい量を、正しい時間に、正しいマナーでもって生産者また、提供者に対しての感謝の気持ちでもって食すると、これが私なりの食育というものについてのとらえ方なんですけども、各自の立場からトータルで知らしましていくという、そういうふうな取り組みになればというふうに思っております。食育を通して、すべての分野の問題意識が持て、応用力を養うそんな食育となることを期待いたします。答弁は結構でございます。 それから、家庭との連携でございますが、3分の2は、家庭にいるわけですよね。そういった中で家庭がよくなれば、学校もよくなると、そこまで言い切れるんじゃないかなというふうに思うんですけども、教育委員会としては、他の部署との連携も深めて家庭の教育力アップに取り組んでいただきたいと思います。 次に、上下水についてでございますが、やはり値上げをしないで、水を供給するにはというのをキーワードにして、提言をしてまいりたいというふうに思います。いまの部長のお話では、組織の改革、また人員の削減ということが大きな取り組みであるというふうにおっしゃいましたけども、私自身は関係の市町村とか、それから住民の理解が得られるかどうか心配ではございますけども、市単独の上下水の事業から、広域での事業への転化、こういったことももう必要なのではないかと、そういう考え方をするいうことも必要なのではないかというふうにも思います。 それから、質疑の中で有収率について、お聞きしました。目標として、93％の目標を持って取り組みたいということでございました。これについてこの93％という数字を達成したときには、どれくらいの効果があるんかどうかお聞かせ願います。 それから、下水につきましては、この設備の耐用年数については40年から50年を見ておられると思うんですけども、現在一番最初の段階からいきましたら16年くらいですか、経ってるのが。いまの段階を見た場合ですね、本当に40年から50年も持つのかどうかという心配もするわけなんです。そういったことについての見解をお聞かせ願います。そしてそれに基づいて処理原価も変わってくると思いますので、処理原価についての見通しについてもお聞かせください。 それから、下水道料金と、水道料金のこの比較ですね。処理費から見れば、下水道の方が高くて当たり前だとは思うんですけども、いわゆる上水代というものと、下水代というもののその整合性といいますか。どれくらいの比率が一番適正であるのかどうか。どのように思っておられるのかお聞かせ願います。 それから、いわゆる一番最初に料金の設定をされるという場合にですね、やっぱり15年とか20年、そういった中長期の中での収支見通しの中で、料金設定は、するべきだと思うんですけども、最初からちょっと無理があったんじゃないかなというふうにも思うんですけども、それについての見解も聞かしていただきたいと思います。 それと、市民へのこの決算状況の周知についてもどんどんやるべきではないかというふうに思います。これについてのお考えもお聞かせください。 それから、成人式についてでございますが、成人式はあった方がいいということだから参加をしておるというふうに解釈したいんですけども、しかしながらその式たるものは、やはり主催者と参加者から成り立っております。全員が心から喜べるような、また感謝できるような、そういった形の式でなければならないと思うんですけども、いろんな提案も聞いております。しかしながら、実行委員さんの中からですね、そういった企画が出てくる方が、より望ましいと思いますので、ここでは差し控えますけども、この自主的にやってくれるような、実行委員会さんとですね、市との胸襟を開いた式典についての話し合いいうことが、一番いま大事なんじゃないかなというふうに思うんです。 それと、もう少し早い時期からですね。それによっていろんな企画が出ても、時間がないんでこれあきらめざるを得ないという風な場合もあり得るんじゃないかと思いますので、もう少し早い時期から取り組まれるいうこともいいんじゃないかというあうに思います。 以上を持ちまして2回目の質問といたします。
○議長（山下光昭君） それでは、答弁を求めます。教育問題について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） お答えいたします。1回目の、特に防犯に対してのことですが、14年度からということを言いましたが、13年度からやってきております。ただ、できなかった事業でございますが、不審者が進入できないように、校地すべてを囲うフェンス、あるいは門扉とか防犯カメラの設置について考えたわけですが、この財政状況でできなかったとご理解いただきたいと思います。 そして、ワッショイスクールでございますが、地域の方の
ボランティアによりワッショイスクールを実施していただいていることに対して、深く感謝しているところでございます。充実拡大の具体的なことにつきましても、いまよりも多くの人に、ワッショイスクールに参加いただき、巡回指導だけでなく、様々な形で学校へのご協力をいただくことを希望したいと思います。例えば、現在ある校区では、登下校中の対応も考えられているということを聞いております。また、環境整備もやっていただいておるとか、あるいは、一緒に子どもたちと休み時間に、縄跳びをしたり、遊んだりというようなこともしていただいている学校がございます。このように、各学校にかかわっていただき、地域の方の理解と協力のある学校を目指しております。 続いて防犯ブザーでございますが、防犯ブザーの購入は、強制ではございません。あくまでも、購入希望者に対して、半額の補助を考えています。しかし、できるだけ全員が所持するように働きかけていきたいと思っております。 続いてスクールサポーターの件ですが、議員仰せのスクールサポーターのような制度は、加西市におきましては、中学校のヤングアドバイザーに相当するかと思います。ヤングアドバイザーは非常に好評でございます。すなわち、小学校の方にも拡大していこうと考えておりましたところ、さきの答弁で申しましたように、県教育委員会事業の子どもと親の相談員の配置事業や、文部科学省事業の学力向上支援事業がありましたので、加西市でもそれは実施したいということで、希望を出しているところでございます。 家庭との連携等につきましては、議員のおっしゃるとおり、感謝の気持ちを忘れずに、食事をいただくということを今後とも根底に置きまして、取り組んでいきたいとこのように思っております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて、上下水道問題について、
上下水道部長深田君。
◎
上下水道部長（深田敏春君） まず、事業の広域化の考えについてでございますけども、現在の水道下水道の使用料につきましては、各自治体の地形的条件とか、人口規模、あらゆる条件によって料金格差が生じることは仕方がないことでございます。料金差の是正を図る上では、言われましたように、広域化により事業を行うことで、広域化のその中だけでも、平等といいますか平準化がされますので、ほかよりも高い加西市の場合、値下げにつながってくると。当然つながってきます。広域化のお考えについては、望ましいことでございます。 それから、有収率の目標93％と言いました。そのときの効果はどれくらいになるかということでございます。有収率は受水有収率による効果ということになりますと、それだけ買う水が少ないということになりますので、受水費にということになります。そのときの有収率の、有収水量によって変動しますが、いま大体90％と申し上げましたので、仮に16年度水量の予定で、試算をちょっとしてもらいました。3％アップということで、約820万円の効果が出てまいります。 それから、下水のことでちょっと順が不同になるかわかりませんけれども、処理原価の見通しと、下水道使用料と水道料金の比較ということで、下水道の処理原価につきましては、水洗化の向上とともに低下してまいりますが、平成16年度予算の1立米あたりの処理原価は、667円。使用料単価は171円を予定して、充足率は25.6％を見込んでおります。下水道事業の完成後の三、四年した、二十三、四年くらいには、1立米当たり500円低度になると予定をしております。水道の給水原価は、1立米あたり272円。当然、下水道の処理原価と比較した場合、下水道の方が高くなってきます。 こういったことで、比率は適正かということなんですけども、当然使用料につきましては、処理原価の改修にということにありますので、充足率を考えますと、下水道の使用料の方が高くなってくるということになります。それと、下水道使用料が最初から設定が間違いというか、見込みが甘かったんじゃないかというようなことなんですけども、使用料は維持管理費といま言いましたように資本費の合計額によりまして、決定するというのが基本でありますが、事業当初は、やはりこの資本費が非常に高くなると。一方で、受益者が少ないということで、処理量も少なく、当然処理経費も割高となってくるということで、まず資本費を後年度に負担とするということで、維持管理費を主とした使用料を設定しております。以降14年10月まで、大きな使用料の改定をせずに至ったことが大幅な改定となったというように、原因と考えております。 それから、市民への決算状況の周知はということで、下水道財政の状況を市民にお知らせすることは、下水道を理解していただく上で重要なことでありまして、決算状況だけでなく、予算などをその時々の下水道の現状を市広報等により広報周知してまいりたいと考えております。 それから、対応年数の使用40年か50年という年数設置は大丈夫かということでございます。減価償却費にかかります対応年数は、地方公営基本法施行規則により、資産の種別によって対応年数が決められております。ポンプ場とか、機器類とかは短いものがありますが、下水道施設の主要な管路とか、また処理場の建造物というものにつきましては、50年と定められております。 実際の対応年数ということになりますと、地盤の状況とか、いろんな条件によって変わってきますが、いま言われておりますのは、実績上から言われておりますのは、場所によっては倍近い範囲まで対応が可能と言われておりますので、大丈夫だと思っております。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 続いて成人式について企画総務長吉田君。
◎
企画総務部長（吉田甫君） 成人式の実行委員会と市との胸襟を開いての話し合いについてのご質問でございます。今年度の成人式を行うにあたりまして、公募による新成人の運営スタッフ会議を3回開催をいたしました。その会議の中で、運営スタッフとは式典の必要性やあり方等々について話し合い、その内容を決定をいたしております。記念すべき、思い出に残る成人式を行っていくためには、ご指摘のとおり新成人の意識と市側の意識を十分理解し合い、それぞれの心を開いた話し合いが最も必要であると認識いたしておりますので、今後とも話し合いを重ね、新成人と市の協働による成人式を続けてまいりたいと考えております。 次に、時期の問題がございました。もう少し早い時期から取り組んだらどうかということでございますが、例年9月頃から運営スタッフを公募いたしまして、11月から運営スタッフ会議を開催をしております。今後時期についてはよく検討をしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山下光昭君） 以上が答弁でありました。 再度13番西浦徹君。
◆１３番（西浦徹君） 上下水道についてでございますが、まず、有収率の効果額が820万くらいということで、いろんな、この820万いうのが素晴らしい数字なんかどうか、何とも言えないんですけども、ただいろんな健全経営のための取り組みをまずやっていただきたいと。そのためには、いろんな面からのチェックの仕方があるんじゃないかというふうにも思います。いろんな本を読んでましたら、そういったことも書いてあります。一緒になってそういったことについても取り組んでまいりたいと思います。答弁は結構でございます。 それから、まとめになりますけども、BSE問題とか、それからSARSの問題。この次にですね、いまこの鳥インフルエンザも発生して、不幸な世の中が、特にいま私たちのこの地域においては、ごく周辺のこの地域ということで、非常に混乱が起きております。不幸な事態も起きておるわけですけども、初期の対応が最重要であるということを痛感するわけでございます。自然災害とか、また環境の破壊に起因、関係したような人的災害は12月の議会でも質問をしましたように、そのスケールとスピードは想定できないような場合いうのがこれから十分にあり得るのではないでしょうか。各種、マニュアルの点検、また未対策部分の早急なマニュアル化を進めるべきでもあると思います。そして、原因究明と対策をできるだけ早くやらねばなりません。が、大元の問題。こういったことについてももっと危機感をもって取り組まなければならないというふうに思います。 今回、市としての対応が十分であったかどうか真摯に見直され、ともにとることを提言いたしまして、質問を終ります。答弁は結構です。
○議長（山下光昭君） 以上で13番西浦徹君の質問と答弁でありました。
△延会
○議長（山下光昭君） ここでお諮りをいたします。 本日の会議は議事の都合上この低度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下光昭君） 異議なしと認めます。 よってそのように決定いたしました。 次の本会議は、明午前9時より開会いたしまして、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会といたします。 午後５時２５分 散会...